相続税試算・民事信託のご相談なら台東区の【花光慶尚税理士事務所】

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遺言と民事信託について

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円滑な財産移転と相続税の節税、どちらも両立するようなプランを提示します。

財産の分け方で、相続税はこんなに違う! ~配偶者の財産取得割合と二次相続まで考えた分割案~

相続税額を減らす効果のある制度はいくつか存在しますが、最も効果の大きいものは「配偶者の税額軽減」になります。
これは、「配偶者の財産取得割合が法定相続分以下」または「配偶者の取得財産額が1億6,000万円以下」の部分に対しては相続税が課税されない(税額が控除される)という制度です。

配偶者の税額軽減の具体例

財産額2億円の父に相続が発生した場合

財産額2億円の父に相続が発生した場合

ケース1 ケース2 ケース3
母の取得財産額 6,000万円 1億円 1億6,000万円
母の取得財産割合 30% 50% 80%
相続税の総額 3,340万円 3,340万円 3,340万円
配偶者の税額軽減 1,002万円 1,670万円 2,672万円
納税額 2,338万円 1,670万円 668万円

財産額2億円の父に相続が発生した場合

ケース1
母の取得財産額 6,000万円
母の取得財産割合 30%
相続税の総額 3,340万円
配偶者の税額軽減 1,002万円
納税額 2,338万円
ケース2
母の取得財産額 1億円
母の取得財産割合 50%
相続税の総額 3,340万円
配偶者の税額軽減 1,670万円
納税額 1,670万円
ケース3
母の取得財産額 1億6,000万円
母の取得財産割合 80%
相続税の総額 3,340万円
配偶者の税額軽減 2,672万円
納税額 668万円
この具体例の場合、ケース1の母の取得財産割合が30%の場合やケース2の母が法定相続分(50%)で取得した場合よりも、ケース3の母が財産額1億6,000万円取得した場合の方が配偶者の税額軽減額が大きいため、ケース2の方が納税額が少なくなっています。
ところが、父の相続が発生した後の二次相続(母の相続)の際の相続税の負担まで考えると、必ずしもこの考えが望ましいとは言えなくなります。父の相続時に母が取得した財産は、二次相続時には母の相続財産として相続税が課税されるためです。

財産額2億円の母に相続が発生した場合

財産額2億円の母に相続が発生した場合
ケース1 ケース2 ケース3
母の取得財産額 6,000万円 1億円 1億6,000万円
母の取得財産割合 30% 50% 80%
相続税の総額 3,340万円 3,340万円 3,340万円
配偶者の税額軽減 1,002万円 1,670万円 2,672万円
納税額 2,338万円 1,670万円 668万円
子の取得財産額 6,000万円 1億円 1億6,000万円
納税額 310万円 1,220万円 3,260万円
一次二次合計納税額 2,648万円 2,890万円 3,928万円
ケース1
母の取得財産額 6,000万円
母の取得財産割合 30%
相続税の総額 3,340万円
配偶者の税額軽減 1,002万円
納税額 2,338万円
子の取得財産額 6,000万円
納税額 310万円
一次二次合計納税額 2,648万円
ケース2
母の取得財産額 1億円
母の取得財産割合 50%
相続税の総額 3,340万円
配偶者の税額軽減 1,670万円
納税額 1,670万円
子の取得財産額 1億円
納税額 1,220万円
一次二次合計納税額 2,890万円
ケース3
母の取得財産額 1億6,000万円
母の取得財産割合 80%
相続税の総額 3,340万円
配偶者の税額軽減 2,672万円
納税額 668万円
子の取得財産額 1億6,000万円
納税額 3,260万円
一次二次合計納税額 3,928万円

二次相続では、配偶者が存在しないため、配偶者の税額軽減は使えません。
また、法定相続人の数が1名減少するため、必然的に納税額が大きくなりやすい傾向があります。
そのため、一次二次合計納税額はケース3よりも、ケース1、ケース2の方が少なくなります。

このように、相続税の負担を最小限に抑えるには二次相続まで考えた分割案を検討することが必要になりますが、実際にはそこまで考えられていない分割案というものも数多く存在します。税理士の中でも、相続・事業承継に精通した税理士とそうでない税理士との間では、知識に差が存在していますし、おのずから提案内容にも違いが生じます。上記はほんの一例にすぎません。弊所では、お客さまの状況に合わせ、最適と思われるプランを検討させていただきます。

財産の分け方が決まったら、遺言書を用意する

遺産相続を円滑に進めるのに有効な方法が「遺言書を用意すること」であることをご存知の方は多いと思います。遺言書を用意することは、遺産争いを防止する効果を持つほか、特定の人に特定の財産を承継させることができたり、被相続人の生前の希望が実現しやすいなどの効果があります。
自筆証書遺言 公正証書遺言
作成方法 全文・日時・氏名を自署し、押印する 証人2人立会いのもと、遺言者が口述した内容を、公証人が筆記する
保管方法 遺言者本人 遺言者本人に製本と謄本が交付
公証人役場が原本保管
検認 必要 不要
メリット 自分一人でも作成可能 専門家作成のため形式的に無効になりにくい
手数料がかからない 原本を公証人役場で保管しているため偽造、変造の恐れがない
内容、存在を秘密にできる 死後、家庭裁判所の検認が不要
デメリット 形式、内容に不備があると無効になる可能性がある 作成に手数料がかかる
紛失、変造、遺族に発見されない可能性がある 公証人や証人に内容を知られる(秘密保持義務あり)
死後、家庭裁判所の検認が必要
自筆証書遺言
作成方法 全文・日時・氏名を自署し、押印する
保管方法 遺言者本人
検認 必要
メリット 自分一人でも作成可能
手数料がかからない
内容、存在を秘密にできる
デメリット 形式、内容に不備があると無効になる可能性がある
紛失、変造、遺族に発見されない可能性がある
死後、家庭裁判所の検認が必要
公正証書遺言
作成方法 証人2人立会いのもと、遺言者が口述した内容を、公証人が筆記する
保管方法 遺言者本人に製本と謄本が交付
公証人役場が原本保管
検認 不要
メリット 専門家作成のため形式的に無効になりにくい
原本を公証人役場で保管しているため偽造、変造の恐れがない
死後、家庭裁判所の検認が不要
デメリット 作成に手数料がかかる
公証人や証人に内容を知られる(秘密保持義務あり)

近年注目を集めている民事信託

平成19年に信託法の大改正が行われて以降、相続・事業承継の分野にもその活用例が見られるようになってきました。
相続・事業承継の分野で活用されている信託は、一般に「民事信託」と呼ばれるものになります。これは許認可を受けている信託銀行や信託会社などを利用せず、一般の市民や法人が委託者、受託者、受益者などになり私的な信頼関係に基づき行われる信託行為をいいます。

なお、アメリカでは、信託制度の利用が一般市民にまで広く普及しており、民事信託の利用も積極的に行われています。有名なところでは、世界的な歌手であるマイケル・ジャクソンも、その死後「ジャクソン・ファミリー信託」が設定されており、受託者である彼の母が信託財産を管理することなどが定められていました。

  1. ① 遺言代用信託の具体例
    父が生前にAに財産を信託する。
    父存命中は父が受益者となり、父相続発生時には子が受益者となるように設計した場合
    ① 遺言代用信託の具体例 ① 遺言代用信託の具体例
    例えば、ある財産を父が受託者Aに信託したとします。信託することにより、法律上は「受益権」という権利に転嫁しますが、父の存命中は父が受益者となるよう設計することで、信託前と変わらない経済効果を受けることができます。その後、父の相続が発生した場合には、あらかじめ子が二次受益者となるよう設計することで、自動的に受益権を相続させることができます。
    遺言の場合には「子に受益権を取得させる」と記載することで子が受益者となりますが、信託契約においても遺言と同様の効果を生じさせることができることから、このような信託は「遺言代用信託」と呼ばれています。
  2. ② 受益者連続信託の具体例
    ② 受益者連続信託の具体例 ② 受益者連続信託の具体例
    ①の例では、父の次の受益者を一人しか指定していませんが、信託では設計段階でそれ以降の受益者を定めることもできます。②の場合、二次受益者の子の次の取得者として、孫を三次受益者として定めています。
    父の遺言で、「子が取得した受益権を孫が相続する」と定めることはできません。しかし、信託契約では、一定期間という制約はありますが、当初の信託設定時に三次以降の受益者を定めることができます。このような信託契約は受益者連続信託と呼ばれています。
  3. ③ 不動産管理信託を利用した資産承継の具体例
    ③ 不動産管理信託を利用した資産承継の具体例 ③ 不動産管理信託を利用した資産承継の具体例
    民事信託は、不動産を信託財産とする活用も可能です。「価値ある財産が不動産しかないため、配偶者と子には不動産を与えたい」「ただ、不動産を共有にすると、後々面倒が生じる」というような事情があるときに活用できます。
    上記の具体例では、不動産を受託者Aに信託することで、不動産の管理運用は信託契約に基づきAが行うことになります。他方、受益権という権利は持分割合で細分化できますので、配偶者と子がそれぞれ受益権の恩恵を受けることができます。
    不動産が賃貸物件の場合、管理運用は受託者のAが行いますが、その不動産収入は配偶者と子が取得することができるので、円滑に財産移転され、不動産共有のわずらわしさも避けることができます。

民事信託が活用できそうなケースとは

信託の活用例は、まさに十人十色であり、様々な設計が考えられます。しかし、すべての税理士が民事信託に精通しているわけではありません。税理士にも得意分野があります。以下のチェックリストに2つ以上該当する方は、弊所をはじめとする民事信託に精通した税理士に相談されることをお勧めいたします。
  • 親族関係が複雑である、または問題を起こしそうな親族がいる。
  • 相続人の中に障害を持つ人がいる。
  • 株式の大部分を自分が所有しているため、認知症になった場合、会社の経営がストップする。
  • 自分の意思で、次の後継者だけでなく、さらにその先の後継者まで指定したい。
  • 賃貸物件の収入を相続人に平等に取得させたいが、共有になった場合が心配だ。
  • 障害を持つ相続人にも賃貸物件を持たせ生活費を確保させたいが、物件管理に不安がある。
  • 財産所有者が認知症を発症した場合でも、財産の管理・処分等に柔軟性を持たせたい。
  • 財産に占める自社株や事業用財産の割合が大きく、後継者以外が一部を相続する可能性がある。
  • 認知症になった後も、合法的な生前贈与を行いたい。
  • 個人事業の法人化を考えているが、流通税はなるべく抑えたい。
☆弊所では、民事信託を活用しての相続・事業承継対策も提案しております。
また、民事信託に精通した専門家との信託設計等も行っております。
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