自社株対策のご相談なら台東区の【花光慶尚税理士事務所】

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自社株対策について

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株式は「議決権(=経営権の確保)」と「株価(=財産としての価値)」の両立が求められます。
弊所では、株価マネジメントを通じて円滑な事業承継プランを提示させていただきます。

自社株の持つ二つの性格 ~「経営権」と「財産権」をどう承継させるか~

自社株の承継対策を考える上で、大前提として踏まえておかなければならない点があります。それは、株式には、株主総会での議決権行使に象徴される「経営権」としての性格と、配当や残余財産の分配を受けることができる「財産権」としての性格を併せ持った財産であるということです。
もし、後継者に自社株を集中的に取得させた場合、後継者の「経営権」は安定的になる一方で、後継者の相続税の負担が大きくなったり、他の相続人の遺留分を侵害したりする可能性があります。
しかし、各相続人で自社株を平等に取得すると、公平な財産分割になる一方で、後継者は株主となった他の相続人の顔色を伺いながら経営することになり、経営権の承継の視点からは課題が残る結果になります。
したがって、自社株の承継については、この二つの性格を理解し、どちらもうまくいくよう対策を検討する必要があります。
自社株の継承

「経営権」確保のための一工夫 ~種類株式と属人的株式~

では、後継者が経営権確保のために大株主になったとしても、他の相続人から不満が出ないようにするにはどうしたら良いでしょうか。
もし、自社株以外に他の財産があるようならば、他の相続人には自社株以外の財産を与えることが最も自然な方法になるでしょう。しかし、財産に占める自社株の割合が大きい場合には、そうもいきません。
このような課題の解決策の一つとして、種類株式の活用が考えられます。後継者が取得する自社株のみ議決権のある株式とし、他の相続人が取得する自社株は無議決権株式にするというような使い方です。
また、属人的株式を活用することでも、実質的に同様の効果を得ることが可能です。

なぜ自社株対策が重要なのか ~中小企業の株価算定の方法と注意点~

中小企業の多くは、社長とその親族が株主になっている同族会社です。その株式は上場されていないことがほとんどで、現時点での株価がいくらなのかよくわからないことが多いです。
では、大株主でもある社長に相続が発生した場合、社長の持つ株式はどのように評価されるのでしょうか?

中小企業(上場されていない会社)の株式評価の基本的な仕組み

中小企業(上場されていない会社)の株式評価の基本的な仕組み 中小企業(上場されていない会社)の株式評価の基本的な仕組み
純資産価額方式は、会社の総資産や負債を原則として相続税評価額により評価し、その評価した総資産の価額から負債や評価差額に対する法人税額等相当額を差し引いた残りの金額により評価する方法です。

純資産価額方式のイメージ図

資産負債
法人税等相当額
純資産価額
類似業種比準価額方式は、類似業種の株価(自社と類似した事業を行う上場企業の株価)を基に、評価する会社の一株当たりの配当金額、利益金額及び簿価純資産価額の三つで比準して評価する方法です。

類似業種比準価額方式の算式

  • 類似業種の株価
  • ×
    • 評価会社の配当類似業種の配当 + 評価会社の利益類似業種の利益  + 評価会社の簿価純資産類似業種の簿価純資産
    • 3
  • ×
  • 斟酌率
    0.7 (大会社)  0.6 (中会社)  0.5 (小会社)  
※評価会社の配当、利益、簿価純資産は以下により求められます。
・配当⇒「直前2期の平均」
・利益⇒「直前期の利益」または「直前2期の利益の平均」
・簿価純資産⇒「直前期の簿価」
配当還元方式は、その株式を所有することによって受け取る一年間の配当金額を、一定の利率(10%)で還元して元本である株式の価額を評価する方法です。

配当還元方式の算式

    • その株式の年配当額10%
  • ×
    • その株式の1株当たりの資本金等の額50円

※その株式の年配当額は、前述の類似業種比準価額方式の配当と同じものをいいます。

大株主でもある社長に相続が発生した場合、通常は同族株主に該当することが多いため、その株式は純資産価額方式か類似業種比準価額方式、または併用方式で評価されることがほとんどです。
これらの評価方式が採用される場合、株価が高めに評価されることが多く、必然的に相続税の納税額も多額になる傾向があります。

株価が高くなる原因と対策

株価が高くなる原因には、いくつかの要因がありますので、実務上は実際に株価を算定して判断することになりますが、代表的な要因としては以下のようなものがあげられます。

①純資産価額が高くなる原因

  • 簿価純資産価額が高い(会社内部に税引後利益が蓄積している)
  • 含み益がある不動産や株式などを多く抱えている

②類似業種比準価額が高くなる原因

  • 上場会社の株価が上昇している(類似業種の株価は上場会社の平均株価から求められているため)
  • 支払配当の影響(中小企業は上場会社より資本金が小さいため、利益配当支払率が高くなる場合がある)
  • 直前期、直前々期に多額の利益を計上している
  • 簿価純資産価額が高い
以前より、個人事業が軌道に乗ってくると法人化(法人成り)することが行われてきました。所得税は超過累進税率で課税されるため、所得金額が大きい場合には定率で課税される法人税の方が納税額を抑えることができます。
その一方で、法人税納付後の税引後利益が毎年会社の内部に蓄積していき、これが会社の株価上昇要因につながります。

自社株に関するお悩み具体例

自社株に関しては様々な視点から検討し、その対策を考えていく必要がありますが、すべての税理士が精通しているわけではありません。税理士にも得意分野があります。以下のチェックリストに2つ以上該当する方は、弊所をはじめとする自社株対策に精通した税理士に相談されることをお勧めいたします。
  • 親族関係が複雑である、または問題を起こしそうな親族がいる。
  • 会社の後継者が不在である、または決まっていない。会社を継がせたいが、後継者にその意思がない。
  • 従業員や交流の薄い親族、連絡の取れない親族などが会社の株主名簿に載っている。
  • 争族を防ぎつつ、経営権は後継者に確保させたい。
  • 現在の自社の株価がわからない、評価方法を知らない。
  • 株価マネジメントの具体案がわからない。
  • 財産に占める自社株や事業用財産の割合が大きく、後継者以外が一部を相続する可能性がある。
  • 相続税に不安がある、または相続税の納税資金の確保に不安がある。
  • 後継者が自社株の買い取るときの、買取資金に不安がある。
  • 以前、株主から、株式を買い取ってほしいと言われたことがある。
☆このように自社株対策には「経営権」と「財産権」の両方の視点から考え、さらに株価マネジメントによる対策を検討していくことになります。
当事務所では、円滑な相続・事業承継を行うため、通常の法人顧問業務に留まらない総合的な税務コンサルティングを展開しております。
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