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相続事業承継について

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相続・事業承継を取り巻く現状を把握し、お客さまに合わせた適切な戦略、戦術をご提案します。

どんな相続対策が有効なのか ~国税庁公表資料から重点財産を読み取る~

平成27年より相続税に基礎控除が引き下げられたことに伴い、相続増税に対する恐怖感と節税対策の一大ブームが生じています。
では、実際にはどのような財産に対し相続税が課税されているのでしょうか?

国税庁が公表している「平成26年分の相続税の申告状況について」によると、相続財産に占める割合として最も大きい財産は「土地」41.5%であり、次いで「現金・預貯金等」26.6%、「有価証券」15.3%の順となっています。
このうち最も割合の大きい「土地」については、「自宅の敷地」をはじめとして、「個人事業で利用している土地」といった事業用土地、
「駐車場」や「賃貸アパートの敷地」といった不動産貸付業の用に供されている土地など生活の基盤となっている土地が含まれていることも多く、重要財産であるとの認識を多くの方がお持ちの財産になります。
逆の言い方をすると、これだけ大きな構成割合を占めている以上、適切に対策を施すことで円滑・円満な相続を実現することができる財産とも考えられます。

社長、後継者は要注意!同族会社の株式は油断できない!!

「土地」の次に大きな割合を占めている「現金・預貯金等」は、相続税が課税される財産であると同時に、納税の原資ともなる財産であり、この割合が大きいことが必ずしも否定的な意味を持つ財産とは言えない財産になります。
では、3番目に大きな割合を占める有価証券はどうでしょうか。こちらも納税資金確保のために売却することができる財産なのでしょうか?
取得財産等の種類 平成26年分
被相続人の数(人) 取得財産価額(百万円)
特定同族会社の株式及び出資 9,406 470,476
同上以外の株式及び出資 35,682 736,299
公債及び社債 11,045 214,854
投資・貸付信託受益証券 19,999 474,920
42,361 2,067,580
取得財産等の種類 平成26年分
被相続人の数(人)
特定同族会社の株式
及び出資
9,406
同上以外の株式
及び出資
35,682
公債及び社債 11,045
投資・貸付信託
受益証券
19,999
42,361
取得財産等の種類 平成26年分
取得財産価額
(百万円)
特定同族会社の株式
及び出資
470,476
同上以外の株式
及び出資
736,299
公債及び社債 214,854
投資・貸付信託
受益証券
474,920
2,067,580
平成26年分
被相続人
1人当たり財産額
(百万円)
50
21
19
24
49

※国税庁「統計年報平成26年度版」から、一部加筆

国税庁の資料によると、筆頭株主グループが過半数の議決権等を占める「特定同族会社の株式及び出資」の取得財産価額よりも、それ以外の株式及び出資の取得財産価額の方が大きくなっています。
しかし、それぞれの財産を所有する被相続人の数が異なるため、被相続人1人当たりの財産額を求めると事情が変わってきます。
すなわち、被相続人が同族会社の株式を所有している場合には、その財産額が大きな金額になる傾向が確認できます。被相続人が大株主であった場合には、その株式をどのように承継していくか考える必要があります。

まずは、財産の棚卸しをすることが相続・事業承継対策の第一歩!

では、相続・事業承継対策を考えるためには、具体的には何から始めたらよいのでしょうか?
実務上は、まず「財産の棚卸し」を行うことがスタートになります。財産の棚卸しとは、現金・預貯金をはじめ、不動産、有価証券などの資産、住宅ローンや事業用借入金、テナントからの預かり敷金などの負債のほか、ご家族が加入されている生命保険契約なども含め、すべての財産を洗い出し、現状を把握することになります。
現状が把握できたら、相続・事業承継対策の3本柱である「遺産分割対策」「納税資金対策」「相続税対策」を、この順番通りに実施していくことになります。
まずは、財産の棚卸しをすることが相続・事業承継対策の第一歩!
まずは、財産の棚卸しをすることが相続・事業承継対策の第一歩!
弊所では、相続・事業承継対策の王道かつ基本である「遺産分割対策」「納税資金対策」「相続税対策」について、お客さまの置かれた状況とお考えに合わせ、最適と思われるプランを提示させていただきます。
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