2017年12月│ブログ【花光慶尚税理士事務所】不動産・相続・事業承継・各種税務申告

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2017年12月

農地に係る相続税、贈与税の納税猶予の改正

2017.12.27

平成4年(1992年)に指定を受けた生産緑地が、30年経過後に大量の農地が市場に供給されるのではないかと指摘されている2022年問題。30年経過後に行政に買い取りを申出をすることが出来るが、財政難の行政に買い取る余裕はなく、買い取られなかった生産緑地は市場に放出されることで、土地の需給関係が崩れるのではないかと懸念されています。
政府は、平 ...
自社株TOBと株式譲渡益の課税繰り延べ

2017.12.25

事業拡大などの目的で、企業が別の企業を買収（M&A）することがあります。M&Aの手法の一つに株式公開買い付け（TOB）と呼ばれるものがありますが、これは特定の会社の株式を買い付けることを公告し、不特定多数の株主から買い付ける手法となっています。これまでわが国のTOBでは、TOBに応じた株主に対して現金を対価として交付する形式がほとんどで ...
事業承継税制の改正

2017.12.22

先日公表された平成30年度税制改正大綱で、かねてより制度の拡充が取りざたされていた事業承継税制(非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予制度)の概要が公表されました。
現行の事業承継税制は、納税猶予の対象となる株式数が発行済み株式数の3分の2に制限されており、相続税の納税猶予割合も80％とされていたことから、後継者の税負担が十分に軽減されている ...
仮想通貨に関する所得の計算方法

2017.12.21

ビットコインに代表される仮想通貨の取引が活発化してきています。投機目的で購入されている方が多数いることから、ある程度相場が上昇した局面で利益確定売りを行う方も多いと思います。
国税庁では、仮想通貨に関する所得の計算方法に関して情報を掲載していますが、個人が仮想通貨を売却して得た利益は原則として雑所得に区分されることを示しています。また、一部 ...
平成30年度税制改正大綱発表！

2017.12.14

本日、平成30年度税制改正大綱が発表されました。すでに報道されている通り、所得税については給与所得控除が一律10万円の引下げられ、控除限度額195万円が適用される給与収入額を850万円へ引き下げることなど、法人税については所得拡大促進税制を見直し、賃上げや設備投資に積極的な企業の税負担を減らすことなど、相続税などの資産課税については事業承継税制に10年 ...
相続により取得した減価償却資産

2017.12.08

個人事業で使用していた資産や賃貸していた物件を、相続により取得する場合があります。取得した資産の減価償却費は、相続人の所得税の計算上、必要経費に算入されることになる訳ですが、実務上はどのように計算されるのでしょうか。
相続人が被相続人より相続した資産については、その資産の取得価額、耐用年数、経過年数及び未償却残高を引き継いで減価償却費を計算 ...
相続税負担軽減措置を会計検査院がチェック！

2017.12.01

会計検査院は、平成29年11月29日に租税特別措置（相続税関係）の適用状況等について国会及び内閣への随時報告を行いました。報告内容は、会計検査院のHP上でも確認できますが、具体的には相続税の負担軽減措置である小規模宅地等の特例、農地の相続税納税猶予制度、非上場株式の納税猶予制度（事業承継税制）について報告がなされています。
小規模宅地等の特 ...

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