ブログ【花光慶尚税理士事務所】不動産・相続・事業承継・各種税務申告

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2017年10月

  • グレーゾーン解消制度

    2017.10.30

    新たなビジネスモデルを思いついて、その実現可能性を検討する際に、その業界を規制する法令の存在が足かせになる場合があります。明らかに法令に違反しないならば実施しても問題ありませんし、明らかに違反の場合は実施しなければ良いだけなので判断に困ることはないかと思いますが、難しいのはその判断がつかない、グレーゾーンにあたる場合です。そのようなグレーゾーンに位置す ...

  • 外部勉強会登壇のお知らせ

    2017.10.27

    弊所所長の花光も理事として参画しています一般社団法人不動産ビジネス専門家協会において、11月21日に勉強会が開催されます。今回は、「不動産をめぐる相続対策」と題して、協会において作成した小冊子をベースに話を進める予定です。講師として登壇いたしますので、ご興味のある方はご参加ください。

    【概要】

    日  時: 2017年11月21 ...

  • 金融庁における「職場つみたてNISA」の導入について

    2017.10.25

    来年1月より、つみたてNISAの制度がスタートしますが、これにあわせて、金融庁において「職場つみたてNISA」を導入することとなりました。まだまだ認知度の低いつみたてNISAの普及促進を図るため、金融庁自らが模範となって引っ張っていこうという意図のようです。

    少子高齢化の進展等を踏まえ、バランスの取れたポートフォリオによる安定的な資産形成の ...

  • 平成28事務年度法人税等の申告(課税)事績の概要

    2017.10.23

    国税庁は、平成28事務年度法人税等の申告(課税)事績の概要を公表しました。平成28年度における法人税の申告件数は286万1千件で、その申告所得金額の総額 は63兆4,749億円となっています。申告所得金額の総額については、前年度に比べ1兆9,388億円(3.2%)増加、7年連続の増加となっています。 但し、申告税額の総額は11兆2,372億円(前年度1 ...

  • 小規模宅地等の特例の対象となる私道

    2017.10.16

    被相続人が居住していた自宅敷地については、一定要件を満たすことで、限度面積の範囲内で相続税の評価額が8割減となる小規模宅地等の特例が存在しています。別名「第二の基礎控除」などとも言われるこの制度は、相続税の節税を考える上でも重要な制度になっています。

    ところで、古い街並みに存在する自宅の場合、自宅敷地の面する道路が公道ではなく、私道となって ...

  • プロ野球の年間シートの購入費用

    2017.10.12

    プロ野球は日本の国民的娯楽スポーツとして、世代や性別を問わず、広く楽しまれています。法人でもプロ野球の年間シート(シーズンシート)を購入することが珍しくありませんが、このような年間シートの購入費用は税務上どのように扱われるのでしょうか。

    接待交際目的でプロ野球の年間シートを購入した場合、税務上は交際費として扱われることになりますし、従業員の ...

  • 地積規模の大きな宅地の評価

    2017.10.11

    国税庁は、地積規模の大きな宅地の評価を含む財産評価基本通達の一部改正について、そのあらましを公表しました。これまで、相続税贈与税の現場で取り扱われてきていた広大地の評価が、平成29年度税制改正により、新たに設けられる地積規模の大きな宅地の評価に衣替えされることとされており、パブリックコメントも終了したことから、今回の公表で正式に取扱いが変更になります。 ...

  • 合同会社と事業承継

    2017.10.02

    法人成りにより節税を図る手法自体は以前より存在していましたが、その際の会社形態として株式会社ではなく合同会社を選択するケースが増加してきています。合同会社の特徴としては、まず出資者の責任が株式会社同様に間接有限責任であることがあげれます。また、会社設立のコストが株式会社の場合と比べ低いこと、決算公告義務がないこと、出資比率と異なる基準で配当することがで ...

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