ブログ【花光慶尚税理士事務所】不動産・相続・事業承継・各種税務申告

お問い合わせ・ご相談は

  • お問い合わせ
  • お問い合わせ番号:03-5812-4621
  • ※最初のご連絡は、メールをご利用ください
  • 受付時間 9:30~17:00(土日祝日除く)
  • お問い合わせ
  • お問い合わせ番号:03-5812-4621

ブログ

TOP > 2017年7月

アーカイブ

カテゴリー

2017年7月

  • ネットバンキングで不正送金被害を受けたら

    2017.07.28

    インターネットが発達し、それを利用しての経済取引が活発に行われている現在、銀行口座の残高照会や決済についてもネットバンキングを利用することが珍しくなくなりました。その一方で、ウイルス感染が原因でIDやパスワードが漏えいし、他人口座への不正送金が行われるなどネットバンキングの不正利用による被害も、社会問題として取り上げられています。では、個人がこのような ...

  • 外部セミナー登壇のお知らせ

    2017.07.27

    株式会社MDI主催の賃貸経営セミナーにおいて、「~新税制をスピード攻略!!~不動産投資の税金攻略法」と題して、以下の各会場にてセミナー講師として弊所所長の花光が登壇いたします。開催時間はいずれも午前10:30~12:00(開場10:00~)となっております。

    2017/8/6(日) - 町田会場(午前)
    2017/8/13(日) ...

  • 被相続人以外の名義の財産(預貯金)

    2017.07.25

    親が子のために子名義の預金口座を開設し、将来に備え親がお金を負担して貯金しておくという行為が行われることがあります。いわゆる名義預金と呼ばれるものですが、親心から、特に子には話もせずに子名義の口座に貯金していた場合に親の相続が発生すると、この名義預金はどのような扱いになるのでしょうか。

    税務調査の現場では、名義預金を資金原資(最初のお金の出 ...

  • 蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えると修繕費に?

    2017.07.20

    節電に対する意識は、一般家庭だけでなく企業活動にも広く浸透しつつありますが、節電対策として蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えた場合、取替費用は修繕費になるのでしょうか。

    国税庁が公表している質疑応答事例によると、「蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えることで、節電効果や使用可能期間などが向上している事実をもって、その有する固定資産の ...

  • 中古資産の耐用年数

    2017.07.18

    企業経営をしていると、建物や機械など様々な固定資産を購入する場合がありますが、これらの固定資産は税務上はどのように扱われるのでしょうか。複数年にわたり利用することのできる固定資産については、購入時に全額損金に算入するのではなく、減価償却により法定耐用年数の期間で少しずつ損金に算入していくこととされています。

    では、新品ではなく、中古資産を ...

  • 同一年に精算課税と暦年課税で贈与を受けると?

    2017.07.13

    贈与税は、暦年課税贈与と相続時精算課税贈与の2種類の課税制度が用意されています。通常は暦年課税贈与を使いますが、税務署に一定書類を提出した場合には相続時精算課税贈与を選択することができます。相続時精算課税贈与を選択した場合には、相続時精算課税贈与により受けた贈与財産について、その選択をした年以後、相続時精算課税贈与に係る贈与者以外の者からの贈与財産と区 ...

  • 孫養子と2割加算

    2017.07.11

    相続税対策として養子縁組を行うことがあります。広く世間に流布されているこの情報ですが、現行の相続税の計算体系では、相続税の基礎控除額の計算を行う際に「法定相続人の数」を用いることとされていることから、養子縁組することで、この法定相続人の数が増加することで節税につながります。また、法定相続人の数が増加することは、相続税の累進税率が緩和につながることから、 ...

  • ICT、AIと税務行政

    2017.07.07

    ICTやAIの活用事例がメディアにより大きく取り上げられていますが、税務行政においてもその活用が検討されています。このほど国税庁が公表した「税務行政の将来像~スマート化を目指して ~」では、納税者サービスの充実と適正・公平な課税・徴収の観点から、スマート税務行政なるものを打ち出しています。

    具体的には、ICTやAI、さらにマイナポータルを ...

  • 人手不足対応ガイドライン、イベント

    2017.07.05

    ここ数年の日本経済の景気回復基調に伴い、完全失業率も3%前後まで低下してきています。反面、中小企業が人材を採用する場合には、どうしても大企業と比較して条件面で劣勢に立たされることから、人材の確保が課題としてクローズアップされてきています。

    中小企業の人材採用をバックアップするために、中小企業庁では各地で行われている合同説明会などのイベント ...

1 / 11
Pagetop