ブログ【花光慶尚税理士事務所】不動産・相続・事業承継・各種税務申告

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2017年5月

  • マイナンバーカードでe-Tax

    2017.05.31

    マイナンバー制度の運用が開始して2年目に突入しました。まだまだ個人情報の漏洩に対する国民の不安は解消していませんし、事業者の負担が増加し、管理が面倒になった側面があるため、何が便利になったかはっきり見えてこない部分もあるかと思います。

    そんなマイナンバー制度ですが、この制度が導入されて便利になったものの一つに、マイナンバーカードを利用して ...

  • 教育資金一括贈与の贈与税非課税制度について

    2017.05.29

    平成25年度税制改正において創設された「教育資金一括贈与の贈与税非課税制度」、利用されている方も多いと思います。相続税対策としても活用可能なことから人気を集めていますが、実際に支払った教育費を口座から引き出す際の手続きが面倒という話も聞きます。

    口座から支払った教育費を引き出す際には、金融機関に対し領収証などを提出することになりますが、今 ...

  • iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入範囲拡大

    2017.05.26

    平成29年1月から、iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入者の範囲が拡大し、専業主婦や公務員の方を含め、原則として20歳以上60歳未満の方すべてが利用できるようになりました。

    このiDeCoには、3つの税制優遇があると言われています。第一に掛金が全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)として扱われることから、所得税の節税効果があります。第二 ...

  • NISA特設ウェブサイト

    2017.05.23

    平成26年1月より、個人を対象とした投資優遇税制NISA制度がスタートし、今年で4年目となります。平成28年からはジュニアNISAもスタートしています。アベノミクスによる景気回復といった追い風もあり、NISA口座を開設した個人投資家は多いと思いますが、その一方で、これらの制度が十分に活用されているのかといえば、必ずしもそうとも言えないのが現在の状況です ...

  • 法定相続情報証明制度スタート

    2017.05.17

    すでにマスコミ等で報道されておりますが、今年の5月29日より法定相続情報証明制度がスタートします。これまでは、相続手続きを行おうとすると、窓口が違うたびに戸籍謄本等を提出する必要があったため煩雑な手続きとなっており、提出書類を手続きが必要な窓口分用意することから、書類の発行手数料もその分多く支払う必要がありました。

    このたび創設された法定相 ...

  • 2017年度版中小企業白書、小規模企業白書公表

    2017.05.15

    中小企業庁から2017年度版の中小企業白書、小規模企業白書が公表されました。

    今回公表の中小企業白書によると、中小企業の動向について、中小企業の景況は緩やかな改善傾向にあるものの、改善の度合いは企業規模や組織形態などによって異なっていること、また設備投資や売上高の伸び悩みといった課題にも直面しているとされています。事業承継の観点からは、経営 ...

  • 相続時精算課税贈与について

    2017.05.11

    相続税対策として生前贈与を活用することは珍しくありませんが、贈与税における制度では、年110万円までの基礎控除がある暦年課税贈与とは別に、特別控除2,500万円が利用できる相続時精算課税贈与が存在しています。

    相続時精算課税贈与の制度とは、原則として60歳以上の父母又は祖父母(贈与者)から、20歳以上の子又は孫(受贈者)に対し、財産を贈与し ...

  • 平成28年熊本地震に係る調整率表

    2017.05.09

    昨年発生した熊本地震では、熊本県を中心に広範囲に被害が及びました。この状況に鑑み、このほど「平成28年熊本地震に係る調整率表」が公表されました。該当地域において、相続税、贈与税の財産評価を行う場合には、この調整率を適用して財産評価を行うことになります。甚大な被害を受けた南阿蘇村河陽や立野地区では、「0.70」が調整率として設定されているようです。 ...

  • 源泉徴収義務者と法人・個人

    2017.05.02

    会社であれ、個人であれ、仕事をしていると従業員を雇い給与を支払う場合があります。また、税理士や司法書士、弁護士などに報酬を支払う場合もあります。このような給与や報酬を支払った場合にはその支払の都度支払金額に応じた所得税等を差し引き、その差し引いた所得税等については、原則として給与などを実際に支払った月の翌月の10日までに国に納めなければなりません。この ...

  • 相続税の債務控除と団体信用生命保険契約

    2017.05.01

    相続税は現預金は不動産、有価証券などのプラスの財産から、借入金などの債務や被相続人の葬式費用などのマイナスの財産を控除した財産の合計額が、相続税の基礎控除額を上回る場合に課税されます。

    この場合に、プラスの財産から債務控除することができる債務は、被相続人が死亡したときにあった債務で確実と認められるものとされています。

    ところで、 ...

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