ブログ【花光慶尚税理士事務所】不動産・相続・事業承継・各種税務申告

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2017年4月

  • 生前贈与加算と贈与税の基礎控除

    2017.04.26

    生前贈与は相続税対策の王道、それは今も昔も変わっていません。一般には「年間110万円までは贈与税がかからない」「年間110万円までの贈与なら贈与税の申告がいらない」と言われています。暦年贈与課税の場合、贈与税の基礎控除額が110万円あるため、基礎控除以下であれば贈与税がかからず、申告も不要となっています。

    その一方で、「相続により財産を取得 ...

  • 生前の皇位継承と三種の神器

    2017.04.24

    昨年8月の今上天皇のお言葉以降、ご高齢になられた今上天皇の公務負担の軽減、さらには天皇の生前退位(譲位)について有識者会議などを中心に意見の取りまとめが進められています。

    4月21日に有識者会議から最終報告書が公表されましたが、その公表資料のなかでは、三種の神器に関する税務上の取扱いについても議論されています。

    三種の神器は歴代 ...

  • 相続放棄と生命保険金

    2017.04.20

    相続対策の一環として生命保険を活用することが珍しくないと思います。税務上の取扱いとしては、被相続人の死亡によって取得した死亡保険金で、被相続人がその保険料を負担していたものについては、みなし相続財産として相続税の課税対象になります。但し、相続人が受取人の場合、全ての相続人が受け取った保険金の合計額が、保険金の非課税限度額(500万円×法定相続人の数)を ...

  • 転勤と住宅ローン控除

    2017.04.19

    マイホームの購入は一生に一度の大きな買い物となる方も多いと思いますが、サラリーマンだと念願のマイホーム購入後に人事異動で単身赴任・・・、なんてこともあると思います。このような場合、住宅購入時に適用を受けた住宅ローン控除はどのような扱いになるのでしょうか。

    家屋の所有者が単身赴任により家屋を居住の用に供することができない場合で、住宅ローン控除 ...

  • 海外転勤した際の手続き

    2017.04.17

    4月は人事異動の季節、今月から勤務先が変わったという方も少なくないのではないかと思います。例えば、不動産所得を有するサラリーマンの方が、人事異動により海外転勤となるような場合、手続きは必要になるのでしょうか。

    1年以上海外転勤となる方は、一般には日本国内に住所を有しない者と推定され、所得税法上の非居住者となります。このように海外勤務などで非 ...

  • 事業承継税制の窓口変更

    2017.04.12

    中小企業が自社株式を後継者に引き継がせていくための一つの方法として、事業承継税制(非上場株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予及び免除の特例)というものがあります。

    この事業承継税制は「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」というものが根底にあるため、事前に認定、確認といった手続きが必要になります。これまで、その窓口は各地の経 ...

  • 法人設立届出書等の手続きの簡素化

    2017.04.10

    平成29年度税制改正により、法人設立届出書等の手続きの簡素化が行われました。これまで、法人の設立や解散があった場合に提出する届出書には「登記事項証明書」を添付することとされていましたが、平成29年4月1日以後は添付が不要となりました。

    また、納税者の円滑、適正な納税のための環境整備を図る観点から、これまで異動前と異動後の双方の所轄税務署に提 ...

  • 定期預金も遺産分割の対象

    2017.04.07

    相続の際に、定期預金などが法定相続分に応じて自動分割されるか否かが争われた裁判について、4月6日に最高裁判決が示されました。昨年12月に最高裁判決で「普通預金などは法定相続分で自動分割されず、遺産分割の対象」と示されていましたが、この判断を適用して定期預金、定期積金についても遺産分割の対象との判断を示しました。

    判決の詳細については、下記リ ...

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