ブログ【花光慶尚税理士事務所】不動産・相続・事業承継・各種税務申告

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税制改正

  • 給与所得控除、公的年金等控除から基礎控除へのシフト

    2018.02.14

    平成30年度の税制改正は、昨年度に引き続き所得税改革を大きな柱として組み立てられています。かつての正社員、終身雇用といった形から、働き方が多様化してきていることを踏まえ、今回の改正では給与所得控除、公的年金等控除から基礎控除への控除額の振替が行われることとされています。

    具体的には、給与所得控除、公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ ...

  • 森林環境税の創設

    2018.01.09

    地球温暖化対策や水源確保、地方創生の視点から、森林を保護整備することが求められてきています。その一方で、所有者不明の森林や担い手不足から、十分に管理ができていないことが問題視されています。自然的条件が悪く、採算ベースに乗らない森林について、市町村自らが管理を行う新たな制度を創設することとされており、その市町村が実施する森林整備等に必要な財源に充てるため ...

  • 美術品・文化財に係る相続税の納税猶予の特例

    2018.01.05

    わが国には貴重な美術品や工芸品が多数存在していますが、その中には一般家庭で保存されているものも少なくありません。文化財を確実に次世代に継承することをバックアップするため、平成30年度税制改正大綱では「美術品・文化財に係る相続税の納税猶予の特例」という制度を創設することとされています。

    新制度として創設されることとなるこの制度は、文化財保護法 ...

  • 農地に係る相続税、贈与税の納税猶予の改正

    2017.12.27

    平成4年(1992年)に指定を受けた生産緑地が、30年経過後に大量の農地が市場に供給されるのではないかと指摘されている2022年問題。30年経過後に行政に買い取りを申出をすることが出来るが、財政難の行政に買い取る余裕はなく、買い取られなかった生産緑地は市場に放出されることで、土地の需給関係が崩れるのではないかと懸念されています。

    政府は、平 ...

  • 自社株TOBと株式譲渡益の課税繰り延べ

    2017.12.25

    事業拡大などの目的で、企業が別の企業を買収(M&A)することがあります。M&Aの手法の一つに株式公開買い付け(TOB)と呼ばれるものがありますが、これは特定の会社の株式を買い付けることを公告し、不特定多数の株主から買い付ける手法となっています。これまでわが国のTOBでは、TOBに応じた株主に対して現金を対価として交付する形式がほとんどで ...

  • 事業承継税制の改正

    2017.12.22

    先日公表された平成30年度税制改正大綱で、かねてより制度の拡充が取りざたされていた事業承継税制(非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予制度)の概要が公表されました。

    現行の事業承継税制は、納税猶予の対象となる株式数が発行済み株式数の3分の2に制限されており、相続税の納税猶予割合も80%とされていたことから、後継者の税負担が十分に軽減されている ...

  • 平成30年度税制改正大綱発表!

    2017.12.14

    本日、平成30年度税制改正大綱が発表されました。すでに報道されている通り、所得税については給与所得控除が一律10万円の引下げられ、控除限度額195万円が適用される給与収入額を850万円へ引き下げることなど、法人税については所得拡大促進税制を見直し、賃上げや設備投資に積極的な企業の税負担を減らすことなど、相続税などの資産課税については事業承継税制に10年 ...

  • 地積規模の大きな宅地の評価

    2017.10.11

    国税庁は、地積規模の大きな宅地の評価を含む財産評価基本通達の一部改正について、そのあらましを公表しました。これまで、相続税贈与税の現場で取り扱われてきていた広大地の評価が、平成29年度税制改正により、新たに設けられる地積規模の大きな宅地の評価に衣替えされることとされており、パブリックコメントも終了したことから、今回の公表で正式に取扱いが変更になります。 ...

  • 医療費控除の明細書添付義務化

    2017.09.25

    平成29年度税制改正で、所得税の医療費控除に関して改正が行われ、従来の医療費等の領収書の添付又は提示に代えて、平成29年分の確定申告より「医療費控除の明細書」の添付に変更されました。

    今回の改正では、医療費控除の明細書の添付が必要になったと同時に、医療費の領収書を申告期限等から5年間保存する必要があること、健康保険組合等が発行する「医療費の ...

  • 非上場株式の評価見直し

    2017.06.22

    国税庁から、「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて情報が公表されました。平成29年度税制改正を受けて改正された内容になります。今回の改正で特に影響が大きいと考えられているものの一つが、類似業種比準価額の計算要素である、配当、利益、純資産の各要素の比率が、改正前は「1:3:1」と利益に比重が置かれていたものが、改正後は「1:1:1 ...

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