ブログ【花光慶尚税理士事務所】不動産・相続・事業承継・各種税務申告

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  • 孫養子と2割加算

    2017.07.11

    相続税対策として養子縁組を行うことがあります。広く世間に流布されているこの情報ですが、現行の相続税の計算体系では、相続税の基礎控除額の計算を行う際に「法定相続人の数」を用いることとされていることから、養子縁組することで、この法定相続人の数が増加することで節税につながります。また、法定相続人の数が増加することは、相続税の累進税率が緩和につながることから、 ...

  • ICT、AIと税務行政

    2017.07.07

    ICTやAIの活用事例がメディアにより大きく取り上げられていますが、税務行政においてもその活用が検討されています。このほど国税庁が公表した「税務行政の将来像~スマート化を目指して ~」では、納税者サービスの充実と適正・公平な課税・徴収の観点から、スマート税務行政なるものを打ち出しています。

    具体的には、ICTやAI、さらにマイナポータルを ...

  • 人手不足対応ガイドライン、イベント

    2017.07.05

    ここ数年の日本経済の景気回復基調に伴い、完全失業率も3%前後まで低下してきています。反面、中小企業が人材を採用する場合には、どうしても大企業と比較して条件面で劣勢に立たされることから、人材の確保が課題としてクローズアップされてきています。

    中小企業の人材採用をバックアップするために、中小企業庁では各地で行われている合同説明会などのイベント ...

  • 個人事業当時からの使用人に対する退職金

    2017.06.29

    個人事業の経営が軌道に乗ってくると、その事業を法人化(法人成り)する場合があります。当然のことながら、法人化する場合には個人事業時代の従業員を引き継ぎ、そのまま法人の従業員として雇用することが多いと思います。では、個人事業時代から勤務している従業員の退職時に退職金を支給した場合、その退職金を全額法人の損金として費用計上することができるのでしょうか。 ...

  • 温泉利用型健康増進施設と医療費控除

    2017.06.27

    日本人はお風呂、温泉が大好き。自宅で入浴するのはもとより、ホテルや旅館の大浴場、町中にもスーパー銭湯が至る所に存在し、疲れをとるために、またレジャー施設として利用されています。また、湯治場のように、温泉につかることで病気や怪我を治すことも古くから行われています。ところで、一定基準を満たす温泉施設に入浴した場合、その施設の利用料や施設に行くまでの交通費が ...

  • 非上場株式の評価見直し

    2017.06.22

    国税庁から、「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて情報が公表されました。平成29年度税制改正を受けて改正された内容になります。今回の改正で特に影響が大きいと考えられているものの一つが、類似業種比準価額の計算要素である、配当、利益、純資産の各要素の比率が、改正前は「1:3:1」と利益に比重が置かれていたものが、改正後は「1:1:1 ...

  • 平成28年度査察の概要

    2017.06.20

    国税庁は、このほど平成28年度査察の概要を公表しました。平成28年度では、消費税の還付事案、国際事案、近年の経済社会情勢に即した事案に積極的に取り組んだと報告されています。これらの取り組みの傾向は、公表された税目別の告発件数や脱税額を見ても確認できます。法人税の告発件数は79件で直近5年のうち最多件数タイ、消費税の告発件数23件、脱税額3,379百万円 ...

  • 贈与税の配偶者控除

    2017.06.15

    税法で規定している贈与税の特例措置の一つに、贈与税の配偶者控除という制度があります。婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、贈与税の基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除できるという特例です。

    この制度、その不動産に住む目的であれば、居住用不動産そのものの贈与で ...

  • 返還を受けた過払い利息の税務

    2017.06.13

    いわゆる過払い利息返還請求、対応している法律事務所のテレビCMが数多く放送されていますので、ご存じの方がほとんどだと思います。払いすぎの利息が戻ってくることは結構なことですが、この返還を受けた過払い利息について税金は課税されるのでしょうか。

    家事費(生活費)に充てるため借入れし、その借入金に係る利息のうち過払い利息の返還を受けた場合には、そ ...

  • ふるさと納税と税金について

    2017.06.09

    ふるさと納税制度が平成20年度税制改正で創設されて以降、その実績は着実に伸びてきています。その一方で過度な返礼品競争が制度を歪めているとの指摘がなされています。これに対応するため、総務省は返礼品の返礼割合を3割以下に抑えるよう各自治体に通知を行っています。

    ところで、ふるさと納税で返礼品を貰った場合に税負担は発生するのでしょうか?国税庁の質 ...

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