ブログ【花光慶尚税理士事務所】不動産・相続・事業承継・各種税務申告

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  • 外国籍の方の贈与税の配偶者控除

    2017.08.10

    婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除できる贈与税の配偶者控除という制度があります。仲の良い夫婦であればこそ適用できる制度ですが、この制度の適用を受けるには、贈与税の申告書を提出し、その際に戸籍謄本等を添付する必要があります。 ...

  • 研修旅行の費用

    2017.08.09

    従業員の福利厚生の一環として、海外視察という名目の研修旅行のような社内イベントを行うことがあります。福利厚生制度の内容を就職する上でポイントにおいている人もいますので、従業員採用、定着率向上の視点からも無視しにくくなっていますが、このような研修旅行に係る経費を会社が支出した場合、税務上はどのように扱われるのでしょうか。

    研修旅行に参加するこ ...

  • 年金受給の資格期間10年に

    2017.08.03

    これまでは、老齢基礎年金を受け取るためには、保険料納付済期間(国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む)と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。この老齢基礎年金の受給要件が、平成29年8月1日からは資格期間が10年以上あれば老齢基礎年金を受け取ることができるようになりました。保険料を ...

  • 歩道状空地に関する取扱い

    2017.08.01

    マンションなどを建設する際に、歩道状空地を設ける場合があります。この歩道状空地の取扱に関して争われた裁判で、一審、二審では「建物の敷地として評価する」との国税側の主張を採用していた原判決を、最高裁判所が差し戻す判決が出されています(最判平成29年2月28日判決)。

    この最高裁判決を受けて、国税庁は対応を検討していましたが、このほど歩道状空地 ...

  • ネットバンキングで不正送金被害を受けたら

    2017.07.28

    インターネットが発達し、それを利用しての経済取引が活発に行われている現在、銀行口座の残高照会や決済についてもネットバンキングを利用することが珍しくなくなりました。その一方で、ウイルス感染が原因でIDやパスワードが漏えいし、他人口座への不正送金が行われるなどネットバンキングの不正利用による被害も、社会問題として取り上げられています。では、個人がこのような ...

  • 外部セミナー登壇のお知らせ

    2017.07.27

    株式会社MDI主催の賃貸経営セミナーにおいて、「~新税制をスピード攻略!!~不動産投資の税金攻略法」と題して、以下の各会場にてセミナー講師として弊所所長の花光が登壇いたします。開催時間はいずれも午前10:30~12:00(開場10:00~)となっております。

    2017/8/6(日) - 町田会場(午前)
    2017/8/13(日) ...

  • 被相続人以外の名義の財産(預貯金)

    2017.07.25

    親が子のために子名義の預金口座を開設し、将来に備え親がお金を負担して貯金しておくという行為が行われることがあります。いわゆる名義預金と呼ばれるものですが、親心から、特に子には話もせずに子名義の口座に貯金していた場合に親の相続が発生すると、この名義預金はどのような扱いになるのでしょうか。

    税務調査の現場では、名義預金を資金原資(最初のお金の出 ...

  • 蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えると修繕費に?

    2017.07.20

    節電に対する意識は、一般家庭だけでなく企業活動にも広く浸透しつつありますが、節電対策として蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えた場合、取替費用は修繕費になるのでしょうか。

    国税庁が公表している質疑応答事例によると、「蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えることで、節電効果や使用可能期間などが向上している事実をもって、その有する固定資産の ...

  • 中古資産の耐用年数

    2017.07.18

    企業経営をしていると、建物や機械など様々な固定資産を購入する場合がありますが、これらの固定資産は税務上はどのように扱われるのでしょうか。複数年にわたり利用することのできる固定資産については、購入時に全額損金に算入するのではなく、減価償却により法定耐用年数の期間で少しずつ損金に算入していくこととされています。

    では、新品ではなく、中古資産を ...

  • 同一年に精算課税と暦年課税で贈与を受けると?

    2017.07.13

    贈与税は、暦年課税贈与と相続時精算課税贈与の2種類の課税制度が用意されています。通常は暦年課税贈与を使いますが、税務署に一定書類を提出した場合には相続時精算課税贈与を選択することができます。相続時精算課税贈与を選択した場合には、相続時精算課税贈与により受けた贈与財産について、その選択をした年以後、相続時精算課税贈与に係る贈与者以外の者からの贈与財産と区 ...

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