ブログ【花光慶尚税理士事務所】不動産・相続・事業承継・各種税務申告

お問い合わせ・ご相談は

  • お問い合わせ
  • お問い合わせ番号:03-5812-4621
  • ※最初のご連絡は、メールをご利用ください
  • 受付時間 9:30~17:00(土日祝日除く)
  • お問い合わせ
  • お問い合わせ番号:03-5812-4621

ブログ

TOP > 全てのブログ

アーカイブ

カテゴリー

全てのブログ

  • 仮想通貨に関する所得の計算方法

    2017.12.21

    ビットコインに代表される仮想通貨の取引が活発化してきています。投機目的で購入されている方が多数いることから、ある程度相場が上昇した局面で利益確定売りを行う方も多いと思います。

    国税庁では、仮想通貨に関する所得の計算方法に関して情報を掲載していますが、個人が仮想通貨を売却して得た利益は原則として雑所得に区分されることを示しています。また、一部 ...

  • 平成30年度税制改正大綱発表!

    2017.12.14

    本日、平成30年度税制改正大綱が発表されました。すでに報道されている通り、所得税については給与所得控除が一律10万円の引下げられ、控除限度額195万円が適用される給与収入額を850万円へ引き下げることなど、法人税については所得拡大促進税制を見直し、賃上げや設備投資に積極的な企業の税負担を減らすことなど、相続税などの資産課税については事業承継税制に10年 ...

  • 相続により取得した減価償却資産

    2017.12.08

    個人事業で使用していた資産や賃貸していた物件を、相続により取得する場合があります。取得した資産の減価償却費は、相続人の所得税の計算上、必要経費に算入されることになる訳ですが、実務上はどのように計算されるのでしょうか。

    相続人が被相続人より相続した資産については、その資産の取得価額、耐用年数、経過年数及び未償却残高を引き継いで減価償却費を計算 ...

  • 相続税負担軽減措置を会計検査院がチェック!

    2017.12.01

    会計検査院は、平成29年11月29日に租税特別措置(相続税関係)の適用状況等について国会及び内閣への随時報告を行いました。報告内容は、会計検査院のHP上でも確認できますが、具体的には相続税の負担軽減措置である小規模宅地等の特例、農地の相続税納税猶予制度、非上場株式の納税猶予制度(事業承継税制)について報告がなされています。

    小規模宅地等の特 ...

  • 平成28事務年度における相続税の調査の状況

    2017.11.27

    国税庁は、平成28事務年度における相続税の調査の状況について公表しました。平成26年に発生した相続を中心に、平成28事務年度において行った実地調査の件数は12,116件(平成27事務年度11,935件)、このうち申告漏れ等の非違があった件数は9,930件(平成27事務年度9,761件)で、非違割合は82.0%(平成27事務年度81.8%)、申告漏れ課税 ...

  • 消費税軽減税率制度の対応と修繕費・補助金

    2017.11.24

    消費税の税率は、平成31年10月1日より10%に引き上げられる予定となっていますが、それにあわせ軽減税率制度も導入される予定になっています。軽減税率の対象品目である①酒類・外食を除く飲食料品、②週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)については、消費税の標準税率が10%に引き上げられた後も、軽減税率の8%に据え置かれることになります。 ...

  • 平成28事務年度法人税等の調査事績の概要

    2017.11.21

    国税庁は、平成28事務年度法人税等の調査事績の概要を公表しました。平成28事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人9万7千件(前年対比103.5%)について実地調査を実施しています。このうち、法人税の非違があった法人は7万2千件(同103.7%)、その申告漏れ所得金額は8,267億円(同99.5%)、追徴税額は1 ...

  • メディア掲載のお知らせ

    2017.11.17

    全国賃貸住宅新聞2017年11月13日号において、弊所所長花光が取材を受けました記事が掲載されておりますので、ご紹介いたします。

    掲載記事:忘れてませんか青色申告 5棟10戸以上保有で毎年65万円控除

    詳細は、下記添付資料をご覧下さい。

    20171113号8頁 ...

  • 小規模企業共済制度の活用

    2017.11.16

    個人の所得税を節税する方法として利用されている制度の一つに小規模企業共済制度があります。国の機関である中小機構が運営する小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度であり、月々の掛金は1,000~70,000円まで500円単位で自由に設定が可能、その掛金は全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)とな ...

  • なぜ、税務署は相続があったことを知っているのか?

    2017.11.08

    相続が発生してから3~4月程度経過すると、税務署から「相続税の申告のご案内」なるものが届く場合があります。もちろん、相続税の申告を促すためにこの書類が送られているのですが、普段税務署と付き合いのない方のご自宅にこの書類が届くと、驚かれることも珍しくありません。同時に、不思議に思われる方も多いと思います。「なぜ、税務署は相続があったことを知っているのだろ ...

3 / 1112345...10...最後 »
Pagetop