ブログ【花光慶尚税理士事務所】不動産・相続・事業承継・各種税務申告

お問い合わせ・ご相談は

  • お問い合わせ
  • お問い合わせ番号:03-5812-4621
  • ※最初のご連絡は、メールをご利用ください
  • 受付時間 9:30~17:00(土日祝日除く)
  • お問い合わせ
  • お問い合わせ番号:03-5812-4621

ブログ

TOP > 全てのブログ

アーカイブ

カテゴリー

全てのブログ

  • 給与所得控除、公的年金等控除から基礎控除へのシフト

    2018.02.14

    平成30年度の税制改正は、昨年度に引き続き所得税改革を大きな柱として組み立てられています。かつての正社員、終身雇用といった形から、働き方が多様化してきていることを踏まえ、今回の改正では給与所得控除、公的年金等控除から基礎控除への控除額の振替が行われることとされています。

    具体的には、給与所得控除、公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ ...

  • 仮想通貨と国外財産調書、財産債務調書

    2018.01.31

    毎年3月15日は所得税、贈与税の確定申告期限ですが、それ以外にも税務上の提出期限を迎えるものがあります。その一つに国外財産調書があります。

    国外財産調書とは、居住者のうち、その年の12月31日において、その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する場合には、その国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した調書を、その年の ...

  • メディア掲載のお知らせ

    2018.01.24

    全国賃貸住宅新聞2018年1月22日号において、弊所所長花光が寄稿した記事が掲載されておりますので、ご紹介いたします。

    掲載記事:資産家、不動産オーナーが押さえておきたい 平成30年度税制改正大綱

    詳細は、下記添付資料をご覧下さい。

    20180122記事 ...

  • シロアリの駆除費用と雑損控除

    2018.01.22

    「自分の住んでいる家がシロアリの被害に遭ってしまった!」

    マイホームという大切な財産にシロアリが住み着いてしまった場合、当然のことながら業者に依頼して、シロアリの駆除を依頼すると思います。このようなシロアリの駆除のために支出した費用は、税務上どのような扱いになるのでしょうか。

    所得税では、所得控除の中に雑損控除という制度を設けて ...

  • メディア掲載のお知らせ

    2018.01.12

    全国賃貸住宅新聞2018年1月1・8日号において、弊所所長花光が寄稿した記事が掲載されておりますので、ご紹介いたします。

    掲載記事:新春特別寄稿 相続対策の新手法を探る

    詳細は、下記添付資料をご覧下さい。

    20180101記事 ...

  • 森林環境税の創設

    2018.01.09

    地球温暖化対策や水源確保、地方創生の視点から、森林を保護整備することが求められてきています。その一方で、所有者不明の森林や担い手不足から、十分に管理ができていないことが問題視されています。自然的条件が悪く、採算ベースに乗らない森林について、市町村自らが管理を行う新たな制度を創設することとされており、その市町村が実施する森林整備等に必要な財源に充てるため ...

  • 美術品・文化財に係る相続税の納税猶予の特例

    2018.01.05

    わが国には貴重な美術品や工芸品が多数存在していますが、その中には一般家庭で保存されているものも少なくありません。文化財を確実に次世代に継承することをバックアップするため、平成30年度税制改正大綱では「美術品・文化財に係る相続税の納税猶予の特例」という制度を創設することとされています。

    新制度として創設されることとなるこの制度は、文化財保護法 ...

  • 農地に係る相続税、贈与税の納税猶予の改正

    2017.12.27

    平成4年(1992年)に指定を受けた生産緑地が、30年経過後に大量の農地が市場に供給されるのではないかと指摘されている2022年問題。30年経過後に行政に買い取りを申出をすることが出来るが、財政難の行政に買い取る余裕はなく、買い取られなかった生産緑地は市場に放出されることで、土地の需給関係が崩れるのではないかと懸念されています。

    政府は、平 ...

  • 自社株TOBと株式譲渡益の課税繰り延べ

    2017.12.25

    事業拡大などの目的で、企業が別の企業を買収(M&A)することがあります。M&Aの手法の一つに株式公開買い付け(TOB)と呼ばれるものがありますが、これは特定の会社の株式を買い付けることを公告し、不特定多数の株主から買い付ける手法となっています。これまでわが国のTOBでは、TOBに応じた株主に対して現金を対価として交付する形式がほとんどで ...

  • 事業承継税制の改正

    2017.12.22

    先日公表された平成30年度税制改正大綱で、かねてより制度の拡充が取りざたされていた事業承継税制(非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予制度)の概要が公表されました。

    現行の事業承継税制は、納税猶予の対象となる株式数が発行済み株式数の3分の2に制限されており、相続税の納税猶予割合も80%とされていたことから、後継者の税負担が十分に軽減されている ...

2 / 1112345...10...最後 »
Pagetop