ブログ【花光慶尚税理士事務所】不動産・相続・事業承継・各種税務申告

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  • 相続法改正で自筆証書遺言使いやすく

    2018.10.09

     遺言書ってどうやって書くのか、どのような種類があるかご存知でしょうか。遺言書とは、被相続人が最後の想いを伝える手紙であり、遺産分割の際に相続人間でモメたりしないようにするための書類でもあります。この遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言といった種類がある訳ですが、このうち自筆証書遺言について、法改正が行われることとなりました。 ...

  • 仮想通貨と国外財産調書、財産債務調書

    2018.01.31

    毎年3月15日は所得税、贈与税の確定申告期限ですが、それ以外にも税務上の提出期限を迎えるものがあります。その一つに国外財産調書があります。

    国外財産調書とは、居住者のうち、その年の12月31日において、その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する場合には、その国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した調書を、その年の ...

  • 消費税軽減税率制度の対応と修繕費・補助金

    2017.11.24

    消費税の税率は、平成31年10月1日より10%に引き上げられる予定となっていますが、それにあわせ軽減税率制度も導入される予定になっています。軽減税率の対象品目である①酒類・外食を除く飲食料品、②週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)については、消費税の標準税率が10%に引き上げられた後も、軽減税率の8%に据え置かれることになります。 ...

  • グレーゾーン解消制度

    2017.10.30

    新たなビジネスモデルを思いついて、その実現可能性を検討する際に、その業界を規制する法令の存在が足かせになる場合があります。明らかに法令に違反しないならば実施しても問題ありませんし、明らかに違反の場合は実施しなければ良いだけなので判断に困ることはないかと思いますが、難しいのはその判断がつかない、グレーゾーンにあたる場合です。そのようなグレーゾーンに位置す ...

  • 合同会社と事業承継

    2017.10.02

    法人成りにより節税を図る手法自体は以前より存在していましたが、その際の会社形態として株式会社ではなく合同会社を選択するケースが増加してきています。合同会社の特徴としては、まず出資者の責任が株式会社同様に間接有限責任であることがあげれます。また、会社設立のコストが株式会社の場合と比べ低いこと、決算公告義務がないこと、出資比率と異なる基準で配当することがで ...

  • 年金受給の資格期間10年に

    2017.08.03

    これまでは、老齢基礎年金を受け取るためには、保険料納付済期間(国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む)と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。この老齢基礎年金の受給要件が、平成29年8月1日からは資格期間が10年以上あれば老齢基礎年金を受け取ることができるようになりました。保険料を ...

  • ICT、AIと税務行政

    2017.07.07

    ICTやAIの活用事例がメディアにより大きく取り上げられていますが、税務行政においてもその活用が検討されています。このほど国税庁が公表した「税務行政の将来像~スマート化を目指して ~」では、納税者サービスの充実と適正・公平な課税・徴収の観点から、スマート税務行政なるものを打ち出しています。

    具体的には、ICTやAI、さらにマイナポータルを ...

  • 人手不足対応ガイドライン、イベント

    2017.07.05

    ここ数年の日本経済の景気回復基調に伴い、完全失業率も3%前後まで低下してきています。反面、中小企業が人材を採用する場合には、どうしても大企業と比較して条件面で劣勢に立たされることから、人材の確保が課題としてクローズアップされてきています。

    中小企業の人材採用をバックアップするために、中小企業庁では各地で行われている合同説明会などのイベント ...

  • マイナンバーカードでe-Tax

    2017.05.31

    マイナンバー制度の運用が開始して2年目に突入しました。まだまだ個人情報の漏洩に対する国民の不安は解消していませんし、事業者の負担が増加し、管理が面倒になった側面があるため、何が便利になったかはっきり見えてこない部分もあるかと思います。

    そんなマイナンバー制度ですが、この制度が導入されて便利になったものの一つに、マイナンバーカードを利用して ...

  • 法定相続情報証明制度スタート

    2017.05.17

    すでにマスコミ等で報道されておりますが、今年の5月29日より法定相続情報証明制度がスタートします。これまでは、相続手続きを行おうとすると、窓口が違うたびに戸籍謄本等を提出する必要があったため煩雑な手続きとなっており、提出書類を手続きが必要な窓口分用意することから、書類の発行手数料もその分多く支払う必要がありました。

    このたび創設された法定相 ...

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