ブログ【花光慶尚税理士事務所】不動産・相続・事業承継・各種税務申告

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  • 平成30年度税制改正大綱発表!

    2017.12.14

    本日、平成30年度税制改正大綱が発表されました。すでに報道されている通り、所得税については給与所得控除が一律10万円の引下げられ、控除限度額195万円が適用される給与収入額を850万円へ引き下げることなど、法人税については所得拡大促進税制を見直し、賃上げや設備投資に積極的な企業の税負担を減らすことなど、相続税などの資産課税については事業承継税制に10年 ...

  • 相続税負担軽減措置を会計検査院がチェック!

    2017.12.01

    会計検査院は、平成29年11月29日に租税特別措置(相続税関係)の適用状況等について国会及び内閣への随時報告を行いました。報告内容は、会計検査院のHP上でも確認できますが、具体的には相続税の負担軽減措置である小規模宅地等の特例、農地の相続税納税猶予制度、非上場株式の納税猶予制度(事業承継税制)について報告がなされています。

    小規模宅地等の特 ...

  • 平成28事務年度における相続税の調査の状況

    2017.11.27

    国税庁は、平成28事務年度における相続税の調査の状況について公表しました。平成26年に発生した相続を中心に、平成28事務年度において行った実地調査の件数は12,116件(平成27事務年度11,935件)、このうち申告漏れ等の非違があった件数は9,930件(平成27事務年度9,761件)で、非違割合は82.0%(平成27事務年度81.8%)、申告漏れ課税 ...

  • 平成28事務年度法人税等の調査事績の概要

    2017.11.21

    国税庁は、平成28事務年度法人税等の調査事績の概要を公表しました。平成28事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人9万7千件(前年対比103.5%)について実地調査を実施しています。このうち、法人税の非違があった法人は7万2千件(同103.7%)、その申告漏れ所得金額は8,267億円(同99.5%)、追徴税額は1 ...

  • 金融庁における「職場つみたてNISA」の導入について

    2017.10.25

    来年1月より、つみたてNISAの制度がスタートしますが、これにあわせて、金融庁において「職場つみたてNISA」を導入することとなりました。まだまだ認知度の低いつみたてNISAの普及促進を図るため、金融庁自らが模範となって引っ張っていこうという意図のようです。

    少子高齢化の進展等を踏まえ、バランスの取れたポートフォリオによる安定的な資産形成の ...

  • 平成28事務年度法人税等の申告(課税)事績の概要

    2017.10.23

    国税庁は、平成28事務年度法人税等の申告(課税)事績の概要を公表しました。平成28年度における法人税の申告件数は286万1千件で、その申告所得金額の総額 は63兆4,749億円となっています。申告所得金額の総額については、前年度に比べ1兆9,388億円(3.2%)増加、7年連続の増加となっています。 但し、申告税額の総額は11兆2,372億円(前年度1 ...

  • 年金受給の資格期間10年に

    2017.08.03

    これまでは、老齢基礎年金を受け取るためには、保険料納付済期間(国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む)と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。この老齢基礎年金の受給要件が、平成29年8月1日からは資格期間が10年以上あれば老齢基礎年金を受け取ることができるようになりました。保険料を ...

  • 平成28年度査察の概要

    2017.06.20

    国税庁は、このほど平成28年度査察の概要を公表しました。平成28年度では、消費税の還付事案、国際事案、近年の経済社会情勢に即した事案に積極的に取り組んだと報告されています。これらの取り組みの傾向は、公表された税目別の告発件数や脱税額を見ても確認できます。法人税の告発件数は79件で直近5年のうち最多件数タイ、消費税の告発件数23件、脱税額3,379百万円 ...

  • 平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

    2017.06.06

    国税庁から、平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について情報が公表されました。

    平成28年分所得税等の確定申告書の提出人員は2,169万人で、 平成27年分(2,151万5千人)から17万6千人(+0.8%)増加となっています。申告納税額のあるもの(納税人員)は637万人で、その所得金額は40兆572億円、申告納税額は ...

  • 2017年度版中小企業白書、小規模企業白書公表

    2017.05.15

    中小企業庁から2017年度版の中小企業白書、小規模企業白書が公表されました。

    今回公表の中小企業白書によると、中小企業の動向について、中小企業の景況は緩やかな改善傾向にあるものの、改善の度合いは企業規模や組織形態などによって異なっていること、また設備投資や売上高の伸び悩みといった課題にも直面しているとされています。事業承継の観点からは、経営 ...

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