ブログ【花光慶尚税理士事務所】不動産・相続・事業承継・各種税務申告

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相続税

  • 相続法改正で自筆証書遺言使いやすく

    2018.10.09

     遺言書ってどうやって書くのか、どのような種類があるかご存知でしょうか。遺言書とは、被相続人が最後の想いを伝える手紙であり、遺産分割の際に相続人間でモメたりしないようにするための書類でもあります。この遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言といった種類がある訳ですが、このうち自筆証書遺言について、法改正が行われることとなりました。 ...

  • 美術品・文化財に係る相続税の納税猶予の特例

    2018.01.05

    わが国には貴重な美術品や工芸品が多数存在していますが、その中には一般家庭で保存されているものも少なくありません。文化財を確実に次世代に継承することをバックアップするため、平成30年度税制改正大綱では「美術品・文化財に係る相続税の納税猶予の特例」という制度を創設することとされています。

    新制度として創設されることとなるこの制度は、文化財保護法 ...

  • 農地に係る相続税、贈与税の納税猶予の改正

    2017.12.27

    平成4年(1992年)に指定を受けた生産緑地が、30年経過後に大量の農地が市場に供給されるのではないかと指摘されている2022年問題。30年経過後に行政に買い取りを申出をすることが出来るが、財政難の行政に買い取る余裕はなく、買い取られなかった生産緑地は市場に放出されることで、土地の需給関係が崩れるのではないかと懸念されています。

    政府は、平 ...

  • 事業承継税制の改正

    2017.12.22

    先日公表された平成30年度税制改正大綱で、かねてより制度の拡充が取りざたされていた事業承継税制(非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予制度)の概要が公表されました。

    現行の事業承継税制は、納税猶予の対象となる株式数が発行済み株式数の3分の2に制限されており、相続税の納税猶予割合も80%とされていたことから、後継者の税負担が十分に軽減されている ...

  • 相続税負担軽減措置を会計検査院がチェック!

    2017.12.01

    会計検査院は、平成29年11月29日に租税特別措置(相続税関係)の適用状況等について国会及び内閣への随時報告を行いました。報告内容は、会計検査院のHP上でも確認できますが、具体的には相続税の負担軽減措置である小規模宅地等の特例、農地の相続税納税猶予制度、非上場株式の納税猶予制度(事業承継税制)について報告がなされています。

    小規模宅地等の特 ...

  • 平成28事務年度における相続税の調査の状況

    2017.11.27

    国税庁は、平成28事務年度における相続税の調査の状況について公表しました。平成26年に発生した相続を中心に、平成28事務年度において行った実地調査の件数は12,116件(平成27事務年度11,935件)、このうち申告漏れ等の非違があった件数は9,930件(平成27事務年度9,761件)で、非違割合は82.0%(平成27事務年度81.8%)、申告漏れ課税 ...

  • なぜ、税務署は相続があったことを知っているのか?

    2017.11.08

    相続が発生してから3~4月程度経過すると、税務署から「相続税の申告のご案内」なるものが届く場合があります。もちろん、相続税の申告を促すためにこの書類が送られているのですが、普段税務署と付き合いのない方のご自宅にこの書類が届くと、驚かれることも珍しくありません。同時に、不思議に思われる方も多いと思います。「なぜ、税務署は相続があったことを知っているのだろ ...

  • 小規模宅地等の特例の対象となる私道

    2017.10.16

    被相続人が居住していた自宅敷地については、一定要件を満たすことで、限度面積の範囲内で相続税の評価額が8割減となる小規模宅地等の特例が存在しています。別名「第二の基礎控除」などとも言われるこの制度は、相続税の節税を考える上でも重要な制度になっています。

    ところで、古い街並みに存在する自宅の場合、自宅敷地の面する道路が公道ではなく、私道となって ...

  • 地積規模の大きな宅地の評価

    2017.10.11

    国税庁は、地積規模の大きな宅地の評価を含む財産評価基本通達の一部改正について、そのあらましを公表しました。これまで、相続税贈与税の現場で取り扱われてきていた広大地の評価が、平成29年度税制改正により、新たに設けられる地積規模の大きな宅地の評価に衣替えされることとされており、パブリックコメントも終了したことから、今回の公表で正式に取扱いが変更になります。 ...

  • 合同会社と事業承継

    2017.10.02

    法人成りにより節税を図る手法自体は以前より存在していましたが、その際の会社形態として株式会社ではなく合同会社を選択するケースが増加してきています。合同会社の特徴としては、まず出資者の責任が株式会社同様に間接有限責任であることがあげれます。また、会社設立のコストが株式会社の場合と比べ低いこと、決算公告義務がないこと、出資比率と異なる基準で配当することがで ...

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