ブログ【花光慶尚税理士事務所】不動産・相続・事業承継・各種税務申告

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贈与税

  • 農地に係る相続税、贈与税の納税猶予の改正

    2017.12.27

    平成4年(1992年)に指定を受けた生産緑地が、30年経過後に大量の農地が市場に供給されるのではないかと指摘されている2022年問題。30年経過後に行政に買い取りを申出をすることが出来るが、財政難の行政に買い取る余裕はなく、買い取られなかった生産緑地は市場に放出されることで、土地の需給関係が崩れるのではないかと懸念されています。

    政府は、平 ...

  • 事業承継税制の改正

    2017.12.22

    先日公表された平成30年度税制改正大綱で、かねてより制度の拡充が取りざたされていた事業承継税制(非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予制度)の概要が公表されました。

    現行の事業承継税制は、納税猶予の対象となる株式数が発行済み株式数の3分の2に制限されており、相続税の納税猶予割合も80%とされていたことから、後継者の税負担が十分に軽減されている ...

  • 相続税負担軽減措置を会計検査院がチェック!

    2017.12.01

    会計検査院は、平成29年11月29日に租税特別措置(相続税関係)の適用状況等について国会及び内閣への随時報告を行いました。報告内容は、会計検査院のHP上でも確認できますが、具体的には相続税の負担軽減措置である小規模宅地等の特例、農地の相続税納税猶予制度、非上場株式の納税猶予制度(事業承継税制)について報告がなされています。

    小規模宅地等の特 ...

  • 地積規模の大きな宅地の評価

    2017.10.11

    国税庁は、地積規模の大きな宅地の評価を含む財産評価基本通達の一部改正について、そのあらましを公表しました。これまで、相続税贈与税の現場で取り扱われてきていた広大地の評価が、平成29年度税制改正により、新たに設けられる地積規模の大きな宅地の評価に衣替えされることとされており、パブリックコメントも終了したことから、今回の公表で正式に取扱いが変更になります。 ...

  • 外国籍の方の贈与税の配偶者控除

    2017.08.10

    婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除できる贈与税の配偶者控除という制度があります。仲の良い夫婦であればこそ適用できる制度ですが、この制度の適用を受けるには、贈与税の申告書を提出し、その際に戸籍謄本等を添付する必要があります。 ...

  • 歩道状空地に関する取扱い

    2017.08.01

    マンションなどを建設する際に、歩道状空地を設ける場合があります。この歩道状空地の取扱に関して争われた裁判で、一審、二審では「建物の敷地として評価する」との国税側の主張を採用していた原判決を、最高裁判所が差し戻す判決が出されています(最判平成29年2月28日判決)。

    この最高裁判決を受けて、国税庁は対応を検討していましたが、このほど歩道状空地 ...

  • 同一年に精算課税と暦年課税で贈与を受けると?

    2017.07.13

    贈与税は、暦年課税贈与と相続時精算課税贈与の2種類の課税制度が用意されています。通常は暦年課税贈与を使いますが、税務署に一定書類を提出した場合には相続時精算課税贈与を選択することができます。相続時精算課税贈与を選択した場合には、相続時精算課税贈与により受けた贈与財産について、その選択をした年以後、相続時精算課税贈与に係る贈与者以外の者からの贈与財産と区 ...

  • 非上場株式の評価見直し

    2017.06.22

    国税庁から、「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて情報が公表されました。平成29年度税制改正を受けて改正された内容になります。今回の改正で特に影響が大きいと考えられているものの一つが、類似業種比準価額の計算要素である、配当、利益、純資産の各要素の比率が、改正前は「1:3:1」と利益に比重が置かれていたものが、改正後は「1:1:1 ...

  • 贈与税の配偶者控除

    2017.06.15

    税法で規定している贈与税の特例措置の一つに、贈与税の配偶者控除という制度があります。婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、贈与税の基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除できるという特例です。

    この制度、その不動産に住む目的であれば、居住用不動産そのものの贈与で ...

  • 平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

    2017.06.06

    国税庁から、平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について情報が公表されました。

    平成28年分所得税等の確定申告書の提出人員は2,169万人で、 平成27年分(2,151万5千人)から17万6千人(+0.8%)増加となっています。申告納税額のあるもの(納税人員)は637万人で、その所得金額は40兆572億円、申告納税額は ...

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