ブログ【花光慶尚税理士事務所】不動産・相続・事業承継・各種税務申告

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消費税

  • 消費税軽減税率制度の対応と修繕費・補助金

    2017.11.24

    消費税の税率は、平成31年10月1日より10%に引き上げられる予定となっていますが、それにあわせ軽減税率制度も導入される予定になっています。軽減税率の対象品目である①酒類・外食を除く飲食料品、②週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)については、消費税の標準税率が10%に引き上げられた後も、軽減税率の8%に据え置かれることになります。 ...

  • 家賃とともに収受する共益費、駐車場料と消費税

    2017.11.06

    アパート、マンションなどの貸し付けを行っている際に、家賃とは別に共益費を収受する場合があります。また、駐車場が付属している場合には駐車場料を受け取る場合があります。このような、家賃とあわせて受け取る共益費や駐車場料について、消費税の取扱いはどのようになっているのでしょうか。

    共益費については、住宅を共同で利用する上で居住者が共通に使用すると ...

  • プロ野球の年間シートの購入費用

    2017.10.12

    プロ野球は日本の国民的娯楽スポーツとして、世代や性別を問わず、広く楽しまれています。法人でもプロ野球の年間シート(シーズンシート)を購入することが珍しくありませんが、このような年間シートの購入費用は税務上どのように扱われるのでしょうか。

    接待交際目的でプロ野球の年間シートを購入した場合、税務上は交際費として扱われることになりますし、従業員の ...

  • たまたま土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の承認

    2017.09.13

    法人が何らかの理由で、自己の持つ土地を売却する場合があります。土地の譲渡について消費税は非課税とされていますが、これにより課税売上割合が減少した場合、消費税の納税額にどのような影響を与えるのでしょうか。

    消費税の計算は、「預かった消費税」から「支払った消費税」を差し引いて計算するのが原則ですが、その「支払った消費税」=仕入れに係る消費税額を ...

  • 平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

    2017.06.06

    国税庁から、平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について情報が公表されました。

    平成28年分所得税等の確定申告書の提出人員は2,169万人で、 平成27年分(2,151万5千人)から17万6千人(+0.8%)増加となっています。申告納税額のあるもの(納税人員)は637万人で、その所得金額は40兆572億円、申告納税額は ...

  • 国税のクレジットカード納付

    2017.02.24

    2017年より国税のクレジットカード納付が開始されます。クレジットカード納付とは、インターネット上でのクレジットカード支払の機能を利用して、国税庁長官が指定した納付受託者(トヨタファイナンス株式会社)へ、国税の納付の立替払いを委託することにより国税を納付する手続です。対象となる国税は、申告所得税及び復興特別所得税、法人税、消費税及び地方消費税、贈与税、 ...

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