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相続法改正で自筆証書遺言使いやすく

2018.10.09

 遺言書ってどうやって書くのか、どのような種類があるかご存知でしょうか。遺言書とは、被相続人が最後の想いを伝える手紙であり、遺産分割の際に相続人間でモメたりしないようにするための書類でもあります。この遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言といった種類がある訳ですが、このうち自筆証書遺言について、法改正が行われることとなりました。

 民法(相続法)の改正案が、平成30年7月6日に参議院で可決・成立しています。今回の相続法分野に関する改正は、約40年ぶりの大きな見直しとも言われており、実務に大きな影響を与えると言われています。

 今回の改正の目玉に位置付けられているものの一つに、「自筆証書遺言の方式緩和」があります。現行制度では、自筆証書遺言を作成する場合は全ての記載を全文自書する必要があるため、負担の大きさが問題視されていました。財産目録を添付する場合には、その財産目録も全文自書が求められており、パソコンで財産目録を作成して遺言書に添付したり、通帳のコピーを添付することは認められていませんでした。また、文書を修正する場合は、変更する場所を指示し、変更した旨を付記して署名し、変更の場所に押印しなければ効力を生じないことから、記載ミスも起きやすくなっていました。

 今回の改正では、財産目録について自書する必要はなく、パソコン等による作成も可とされました。但し、自書していない財産目録については、その全ページに署名及び押印が必要とされています(偽造防止のため)。

 また、自筆証書遺言の保管については、遺言者自身の家や金庫等で保管されていることが多く、遺言書が発見されなかったり、紛失や偽造・変造のリスクが問題視されていました。そこで、今回の改正では、自筆証書遺言を、公的機関である法務局に保管する制度を設けることで、速やかに遺言の有無と内容の確認ができるようになります。

 現行制度では、自筆証書遺言が発見された場合には、家庭裁判所による検認が必要とされていますが、改正後は、法務局に保管された自筆証書遺言は偽造等のおそれがないことから、家庭裁判所による検認手続きは不要とされることになります。

※検認とは、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続のことをいいます。

 この改正により、自筆証書遺言のデメリットとされていた部分が大幅に改善されることとなりました。今では、インターネット上に自筆証書遺言の文例、ひな型が多数掲載されているので参考にはできるのですが、自筆証書遺言の形式要件を満たしていなかったばかりにトラブルにつながるケースが多いのも事実です。自筆証書遺言の作成を考えている方は、じっくり調べたうえで作成するか、専門家に相談するほうが良いでしょう。

 なお、この法改正の施行時期ですが、財産目録などの形式については平成31(2019)年1月、法務局での保管方法については平成32(2020)年7月までに施行の予定です。

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