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カーシェアリングと税金

2018.09.14

 ここ数年注目されているビジネスの一つにカーシェアリングがあります。他人の資産を必要なときだけ利用するシェアリングエコノミーの一つであり、街中の駐車場の一角にカーシェアリング用の車両が駐車している光景を見かけることも増えてきました。

 大手の事業者も参画してきているカーシェアリングですが、個人でもカーシェアリングの貸し手になることができます。個人向けにカーシェアリングする車両をマッチングするサイト・アプリもあることから、せっかく買ったものの自宅の駐車場に停められたままのマイカーを貸し出すこともできるようになってきています。では、このようなカーシェアリングで得た収入については、税金の世界ではどのように扱われるのでしょうか。

 サラリーマンのような給与所得者が、カーシェアリングによる副収入を得た場合には、通常は「雑所得」として扱われます。給与所得者の場合、年末に年末調整を受けて確定申告はしないという方も多いと思いますが、年末調整を受けた方でも給与所得以外の所得の金額が20万円超ある場合には、確定申告が必要になります。つまり、年末調整を受けたサラリーマンでも、カーシェアリングの所得が20万円超になると、確定申告が必要になるという訳です。

 ところで、雑所得の金額を計算する上では、総収入金額から必要経費を差し引くことになります。必要経費に計上できるものは、総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した経費の額となります。

 明らかにカーシェアリングに関わる費用であれば判断に迷うことはないと思うのですが、例えば車検代や自動車税などの車両の維持費に関わるものが必要経費になるかが、判断の難しいとことかと思います。個人がカーシェアリングして場合には、カーシェアリングで貸しているときと私的利用しているときが混在していますので、この部分をどう扱うがポイントになります。

 実務的には、走行距離等を用いて合理的に維持費を按分することが考えられます。例えば、年間走行距離が1万キロ、カーシェアリングで貸しているときの走行距離の年間走行距離が7千キロ、私的利用しているときの年間走行距離が3千キロの場合には、維持費の70%を必要経費とするという考え方です。後日、税務調査があった際に指摘を受けても説明できるよう、何かしらの根拠を残すようにしておきたいものです。

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