ブログ【花光慶尚税理士事務所】不動産・相続・事業承継・各種税務申告

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不動産に強い税理士の選び方【資産家の知恵袋】

2018.04.20

税理士にも、それぞれ「得意分野」が存在することを、皆さんはご存知でしょうか?
「税理士なら、税金のことは何でも分かるんじゃないんですか?」と言われれば、理想としては確かにそうかもしれません。しかし、高度に経済活動が発展し、その内容も複雑になる中で、税金の制度も難しくなってきています。グローバル化の進展から、国際税務に関する対応も年々難しくなってきました。

不動産に関する案件でも、相談内容を聞く中で首をかしげたくなるような内容に出くわすことがあります。「不動産投資を始めたけど、『確定申告はしなくてよい』と言われた」とか「青色申告ではなく、白色申告のままで大丈夫ですよ」など、「相談した相手の税務知識はどの程度なのかな?」と聞いてみたくなるような相談にぶつかることが珍しくありません。

また、私自身の経験として、他の税理士が顧問として関与しているお客さまについて、不動産の譲渡所得が生じることからという理由で申告のお手伝いをしたことが何回かあります。通常の確定申告はともかく、不動産の譲渡という発生頻度が低く、それでいて税額も大きくなりやすいことから慎重な対応が求められることから、私にお鉢が回ってきたわけです。逆に言えば、不動産のことがよく分からない、または苦手としている税理士は少なくないとも言えます。

<不動産に強い税理士の選ぶためのポイント>
とはいえ、自分の申告をお願いする税理士が、その分野に精通していないのは困ります。そこで、不動産に精通した税理士を見分けるためのチェックリストを用意しました。以下のチェックリストに3つ以上該当する税理士は、不動産に強い税理士という視点からは「?」がつくと言えるので参考にしてみてください。

・不動産に強い税理士チェックリスト
①地代家賃の集計ミスが良く発生する。
②貸借対照表の記載のない個人決算書を作成している。
③5棟10室基準を満たす不動産貸付業を営んでいるのに、青色申告特別控除が10万円になっている。
④複式簿記による記帳を行っていない。
⑤買換え特例や等価交換、特別控除など譲渡所得の各種特例の扱いがわからない。
⑥納税額の計算や連絡に時間がかかり、納税資金の準備に困ったことがある。
⑦収入金額に対し、税負担が大きいと感じている。
⑧不動産管理会社設立などの節税に関する知識、ノウハウがない。
⑨顧問税理士に質問しても返答が返ってこない(または、相談しにくい)。
⑩相続税のシミュレーションや事業承継に関する知識、ノウハウがない。

いかがでしょうか。申告期限が目前に迫っているときは冷静に検証する余裕もありませんが、所得税の確定申告が終わって一段落している時期はゆっくり考えることができます。手元にある申告書を見ながら、自分に合う税理士はどのようなタイプの税理士なのか考えてみても良いでしょう。

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