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給与所得控除、公的年金等控除から基礎控除へのシフト

2018.02.14

平成30年度の税制改正は、昨年度に引き続き所得税改革を大きな柱として組み立てられています。かつての正社員、終身雇用といった形から、働き方が多様化してきていることを踏まえ、今回の改正では給与所得控除、公的年金等控除から基礎控除への控除額の振替が行われることとされています。

具体的には、給与所得控除、公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、その分を基礎控除の控除額に上乗せする形になります。これにより、雇用形態ではなく、フリーランスで働く方には減税になります。

その一方で、諸外国と比べ手厚いと言われている給与所得控除については上限額を引下げることとしています。具体的には、給与収入850万円を超える場合の控除額を195万円に引下げています。但し、子育て世帯のような方には過大な負担にならないよう調整措置も設けるとされています。

また、公的年金等控除についても、世代内、世代間の公平性を確保するために上限額を引き下げることとしています。具体的には、公的年金等収入1,000万円超の場合の控除額を195.5万円としています。さらに、公的年金等以外の所得が1,000万円超ある場合には、さらに公的年金等控除額を引き下げることとしています。

基礎控除については、今回新たに高所得者についての控除額逓減制が盛り込まれています。具体的には、合計所得金額2,400万円超から控除額が逓減し、2,500万円超で消失することとされています。一説には「憲法違反ではないか?」との指摘を受けそうな、物議を呼びそうな仕組みが提案されています。

今回の改正も、高所得者には増税の流れが踏襲されていると言えます。所得が出そうな場合には、適切な節税策を講じていく必要が求められそうです。

なお、上記改正は平成32年以降の所得税について適用されます。

詳細は、下記リンクをご確認下さい。

「平成30年度税制改正(案)のポイント」(平成30年2月発行)(財務省)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian18.htm

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