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仮想通貨と国外財産調書、財産債務調書

2018.01.31

毎年3月15日は所得税、贈与税の確定申告期限ですが、それ以外にも税務上の提出期限を迎えるものがあります。その一つに国外財産調書があります。

国外財産調書とは、居住者のうち、その年の12月31日において、その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する場合には、その国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した調書を、その年の翌年の3月15日までに、所轄税務署長に提出しなければならないとされている制度です。

この国外財産調書を提出期限内に提出した場合には、国外財産調書に記載がある国外財産に
関する所得税や相続税で申告漏れが生じたときは、その財産に対応して課される過少申告加算税が5%軽減されることとされています。一方、国外財産調書の提出が提出期限内にない場合や提出したものの記載すべき国外財産の記載がなかった場合に、その国外財産に関する所得税等の申告漏れがあったときは、その財産に対応して課される過少申告加算税が5%加重されることとされています。アメとムチの制度と言えます。

また、財産債務調書も3月15日に提出期限を迎えるものの一つです。財産債務調書とは、所得税の確定申告書の提出義務のある方のうち、その年分の総所得金額及び山林所得金額の合計額が2,000万円を超え、かつ、その年の12月31日において、その価額の合計額が3億円以上の財産又はその価額の合計額が1億円以上の国外転出特例対象財産を有する場合には、氏名及び住所又は居所並びに同日において有する財産の種類、数量及び価額並びに債務の金額その他必要な事項を記載した調書を、その年の翌年の3月15日までに、所轄税務署長に提出しなければならないとされるものです。

財産債務調書にも、国外財産調書と同じくアメとムチが用意されています。財産債務調書を提出期限内に提出した場合に、財産債務調書に記載がある財産若しくは債務に対する所得税等や相続税の申告漏れが生じたときは、その財産に対応して課される過少申告加算税等について5%軽減されます。一方、財産債務調書の提出が提出期限内にない場合や提出期限内に提出された財産債務調書に記載すべき財産若しくは債務の記載がない場合に、その財産若しくは債務に対する所得税等の申告漏れ(死亡した方に係るものを除く)が生じたときは、その財産に対応して課される過少申告加算税等について5%加重されます。

では、ビットコインに代表される仮想通貨は、この国外財産調書や財産債務調書に記載すべき財産に該当するのでしょうか。国外財産調書に記載すべき国外財産は、その財産の種類毎に判定することになりますが、仮想通貨については「財産を有する者の住所」で判定すると現行法で取り扱われることから、居住者の有する仮想通貨を国外財産調書に記載する必要はないこととなります。

一方、財産債務調書では仮想通貨についても記載の必要があります。国外財産以外の財産も記載が求められるためであり、両者で取り扱いが異なっていますので注意が必要です。実際に作成すると、かなり時間を取られる調書でもあるので事前に準備しておくほうが良いでしょう。

詳細は下記リンクをご確認下さい。

国外財産調書の提出義務(国税庁)
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7456.htm

財産債務調書の提出義務(国税庁)
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7457.htm

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