ブログ【花光慶尚税理士事務所】不動産・相続・事業承継・各種税務申告

お問い合わせ・ご相談は

  • お問い合わせ
  • お問い合わせ番号:03-5812-4621
  • ※最初のご連絡は、メールをご利用ください
  • 受付時間 9:30~17:00(土日祝日除く)
  • お問い合わせ
  • お問い合わせ番号:03-5812-4621

ブログ

TOP > 税制改正 > 森林環境税の創設

森林環境税の創設

2018.01.09

地球温暖化対策や水源確保、地方創生の視点から、森林を保護整備することが求められてきています。その一方で、所有者不明の森林や担い手不足から、十分に管理ができていないことが問題視されています。自然的条件が悪く、採算ベースに乗らない森林について、市町村自らが管理を行う新たな制度を創設することとされており、その市町村が実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、平成30年度税制改正大綱では、森林環境税の創設が定められています。

具体的には、個人住民税均等割の制度を利用して、年額1,000円徴収することとしています。森林環境税を国税として徴収し、市町村及び都道府県に対して、森林環境譲与税として財源を配分することとされています。制度開始は消費税率引き上げが平成31年10月に控えていることに配慮し、平成36年度からの予定となっています。

森林環境税については、その必要性はともかく、国民にとっては増税であることに変わりありません。他方、創設にあたり国民的な議論や理解が深まったかと言えば、必ずしもそうとは言えないようです。制度について十分な理解が進むよう期待したいものです。

詳細は、下記リンクをご確認ください。
平成30年度税制改正について(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2018/zeisei_k/index.html

※本記事は、平成30年度税制改正大綱をベースに作成しています。制度の詳細は、法律の条文を確認する必要がありますので、あらかじめご承知下さい。

Pagetop