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美術品・文化財に係る相続税の納税猶予の特例

2018.01.05

わが国には貴重な美術品や工芸品が多数存在していますが、その中には一般家庭で保存されているものも少なくありません。文化財を確実に次世代に継承することをバックアップするため、平成30年度税制改正大綱では「美術品・文化財に係る相続税の納税猶予の特例」という制度を創設することとされています。

新制度として創設されることとなるこの制度は、文化財保護法の改正を前提として、改正法に基づく保存活用計画を策定し、国による認定を受け、美術館等に寄託・公開された重要文化財・登録有形文化財(美術工芸品)について、相続税の納税猶予の特例を適用できるとされるものです。

猶予される税額は、対象となる美術品などに係る相続税額の8割とされており、猶予を継続して受けるには、3年毎に継続届出書を提出する必要があります。また、この納税猶予の特例を受けるには、担保提供も要件とされています。該当する美術品をお持ちの方は、制度利用を考えても良いでしょう。

詳細は、下記リンクをご確認ください。
平成30年度 文部科学省税制改正の概要
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1400015.htm

※本記事は、平成30年度税制改正大綱をベースに作成しています。制度の詳細は、法律の条文を確認する必要がありますので、あらかじめご承知下さい。

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