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農地に係る相続税、贈与税の納税猶予の改正

2017.12.27

平成4年(1992年)に指定を受けた生産緑地が、30年経過後に大量の農地が市場に供給されるのではないかと指摘されている2022年問題。30年経過後に行政に買い取りを申出をすることが出来るが、財政難の行政に買い取る余裕はなく、買い取られなかった生産緑地は市場に放出されることで、土地の需給関係が崩れるのではないかと懸念されています。

政府は、平成28年5月に都市農業振興基本法に基づく都市農業振興基本計画が閣議決定され、都市農地の位置づけを都市に「あるべきもの」とし、都市緑地法等の一部を改正する法律を平成29年4月に成立させています。

これを受ける形で、平成30年度税制改正大綱では、特定生産緑地(生産緑地の買い取り申出時期を10年先送りすることを市区町村が指定した農地)については、相続税、贈与税の納税猶予制度を適用するとともに、特定生産緑地に指定されなかった生産緑地については既に相続税、贈与税の納税猶予制度を受けている場合には、当代に限り継続適用する経過措置を設けることとされました。

また、田園住居地域(農地と調和した低層住宅に係る良好な住環境の保護を目的として、建築規制や農地の開発規制を設けた地域)については、相続税、贈与税の納税猶予制度の対象とすることが定められています。

その一方で、三大都市圏の特定市以外の地域の生産緑地については、相続税、贈与税の納税猶予制度の適用を受けるための営農継続要件を、現行の20年から終身にすることとされています。都市農地の保全を図るために、税制上でも後押しする姿勢がうかがえます。

詳細は、下記リンクをご確認ください。
平成30年度税制改正(国土交通省)
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_005760.html

※本記事は、平成30年度税制改正大綱をベースに作成しています。制度の詳細は、法律の条文を確認する必要がありますので、あらかじめご承知下さい。

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