ブログ【花光慶尚税理士事務所】不動産・相続・事業承継・各種税務申告

お問い合わせ・ご相談は

  • お問い合わせ
  • お問い合わせ番号:03-5812-4621
  • ※最初のご連絡は、メールをご利用ください
  • 受付時間 9:30~17:00(土日祝日除く)
  • お問い合わせ
  • お問い合わせ番号:03-5812-4621

ブログ

TOP > 税制改正 > 自社株TOBと株式譲渡益の課税繰り延べ

自社株TOBと株式譲渡益の課税繰り延べ

2017.12.25

事業拡大などの目的で、企業が別の企業を買収(M&A)することがあります。M&Aの手法の一つに株式公開買い付け(TOB)と呼ばれるものがありますが、これは特定の会社の株式を買い付けることを公告し、不特定多数の株主から買い付ける手法となっています。これまでわが国のTOBでは、TOBに応じた株主に対して現金を対価として交付する形式がほとんどでした。現金を交付するケースの場合、買収会社では多額の現金を用意する必要がありますし、TOBに応じた株主では株式譲渡益が実現することから、税負担に注意する必要がありました。

平成30年度税制改正大綱では、いわゆる自社株TOBについて道を開いています。自社株TOBとは、買収の際にTOBに応じた株主に対して、現金の代わりに買収会社の自社株を交付する方式のことで、欧米では一般的に行われている仕組みです。今回の改正では、自社株TOBの場合に、株主の側で生じる株式譲渡益について課税繰り延べ措置を導入する(株主側では株式を交換しただけにする)ことで、税負担が生じないようにすることとされています。買収会社でも、自社株を交付する場合には多額の現金を用意する必要がないことから、より活発に組織再編が促されると期待されます。この取扱いは、産業競争力強化法改正法の施行の日から平成33年3月31日までに、同改正法に基づく特別事業再編計画(仮称)の認定を受けた事業者が行った特別事業再編による株式の交換が対象になります。

詳細は、下記リンクをご確認ください。
平成30年度税制改正について(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2018/zeisei_k/index.html

※本記事は、平成30年度税制改正大綱をベースに作成しています。制度の詳細は、法律の条文を確認する必要がありますので、あらかじめご承知下さい。

Pagetop