ブログ【花光慶尚税理士事務所】不動産・相続・事業承継・各種税務申告

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事業承継税制の改正

2017.12.22

先日公表された平成30年度税制改正大綱で、かねてより制度の拡充が取りざたされていた事業承継税制(非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予制度)の概要が公表されました。

現行の事業承継税制は、納税猶予の対象となる株式数が発行済み株式数の3分の2に制限されており、相続税の納税猶予割合も80%とされていたことから、後継者の税負担が十分に軽減されているとは言えないと指摘されていました。また、一人の先代経営者から一人の後継者しか制度を利用できないため、最近増加してきている共同経営による事業承継のケースでは適用できないことも指摘されていました。

公表された平成30年度税制改正大綱では、現行の事業承継税制の特例として、今後10年以内に承継を行う者を対象として、「対象株式数の制限撤廃(発行済み株式数の全株を対象にすることが可能)」「納税猶予割合を100%に拡大」「代表者である後継者最大3人まで利用可能」とすることが明らかになりました。実際に適用を受けるには、今後5年以内に、認定支援機関の指導助言を受けた承継計画を提出していることが条件になります。なお、現行制度の制約の一つとしてあげられていた「雇用要件(5年平均8割確保要件)」については、完全撤廃とはならず、弾力化(未達成の場合でも直ちに納税猶予打ち切りにはしない)とされています。制度の適用時期は「平成30年1月1日から平成39年12月31日まで」とされていますが、制度適用の要件である承継計画について「平成30年4月1日から平成35年3月31日まで」に都道府県に提出という条件があるため、実際に利用開始になるのは平成30年4月1日以降になると思われます。

公表された内容を見る限りですと、あくまで現行の事業承継税制の特例であり、時限的であるという位置づけとされているようです。今後10年以内に承継を行うことが必要ですが、相続発生の時期がいつになるかは誰にも分からないので、実務上は贈与を前提に制度利用を考えることになると思います。また、制度利用のためには弊所をはじめとする認定支援機関との連携も必要になることもポイントになりそうです。

詳細は、下記リンクをご確認ください。
平成30年度税制改正について(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2018/zeisei_k/index.html

※本記事は、平成30年度税制改正大綱をベースに作成しています。制度の詳細は、法律の条文を確認する必要がありますので、あらかじめご承知下さい。

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