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相続により取得した減価償却資産

2017.12.08

個人事業で使用していた資産や賃貸していた物件を、相続により取得する場合があります。取得した資産の減価償却費は、相続人の所得税の計算上、必要経費に算入されることになる訳ですが、実務上はどのように計算されるのでしょうか。

相続人が被相続人より相続した資産については、その資産の取得価額、耐用年数、経過年数及び未償却残高を引き継いで減価償却費を計算することとされています。なお、相続により取得した減価償却資産については、中古資産を取得した場合の見積もりによる使用可能期間に基づく年数を耐用年数とすることはできないので、注意が必要です。

なお、相続により「取得価額、耐用年数、経過年数及び未償却残高」は引き継ぐとされていますが、「償却方法」は引継ぐとはされていません。したがって、例えば被相続人が定率法を選択していた場合に、相続人が減価償却資産の償却方法の届出を提出していないときは、相続人の減価償却方法は法定償却方法である定額法になります。

では、例えば「5月20日相続」のように、月の途中で相続が発生した場合には、被相続人と相続人の減価償却費の金額はどのように計算するのでしょうか。5月については、日割り計算が必要なのでしょうか。減価償却費の計算については、「1月未満の端数が生じた場合には、これを一月とする」という取扱いがあることから、この事例の場合には、被相続人については1月から5月までの5か月分、相続人については5月から12月までの8か月分の減価償却費を必要経費として計上することになります。被相続人と相続人を合計すると、13か月分の減価償却費を計上することになるので、少し不思議な気分ですが、税法に照らせば問題ない取扱いとなります。

詳細は、下記リンクをご確認下さい。
相続により取得した減価償却資産の耐用年数(国税庁)
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/30.htm

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