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平成28事務年度における相続税の調査の状況

2017.11.27

国税庁は、平成28事務年度における相続税の調査の状況について公表しました。平成26年に発生した相続を中心に、平成28事務年度において行った実地調査の件数は12,116件(平成27事務年度11,935件)、このうち申告漏れ等の非違があった件数は9,930件(平成27事務年度9,761件)で、非違割合は82.0%(平成27事務年度81.8%)、申告漏れ課税価格は3,295億円(平成27事務年度3,004億円)で、実地調査1件当たりでは2,720万円(平成27事務年度2,517万円)といずれも増加しています。申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等1,070億円(平成27事務年度1,036億円)が最も多く、続いて有価証券535億円(平成27事務年度364億円)、土地383億円(平成27事務年度410億円)の順となっています。

重点項目とされている海外資産関連事案に係る調査事績については、平成28事務年度の実地調査件数917件(前事務年度比6.8%増)、申告漏れ課税価格52億円(同12.1%増)、非違1件当たりの申告漏れ課税価格4,483万円と、高額な申告漏れが指摘されていることが確認できます。

同じく重点項目とされる無申告事案に係る調査事績については、平成28事務年度の実地調査件数971件(前事務年度比12.5%増)、申告漏れ課税価格866億円(同5.1%増)、実地調査1件当たりの申告漏れ課税価格は8,914万円と、やはりこちらも高額な申告漏れが指摘されていることが確認できます。無申告事案については、税務署は各所から収集した情報を元に、相続税の無申告が想定される相続人等に対し、無申告理由のお尋ね等による書面照会を行うなど、自発的な期限後申告書の提出を促す取組も実施しており、税務調査の実績から見ても、引き続き重点項目として位置づけられることは間違いないと思われます。

詳細は、下記リンクをご確認ください。
平成28事務年度における相続税の調査の状況について(国税庁)
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/sozoku_chosa/index.htm

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