ブログ【花光慶尚税理士事務所】不動産・相続・事業承継・各種税務申告

お問い合わせ・ご相談は

  • お問い合わせ
  • お問い合わせ番号:03-5812-4621
  • ※最初のご連絡は、メールをご利用ください
  • 受付時間 9:30~17:00(土日祝日除く)
  • お問い合わせ
  • お問い合わせ番号:03-5812-4621

ブログ

TOP > 法人税 > 消費税軽減税率制度の対応と修繕費・補助金

消費税軽減税率制度の対応と修繕費・補助金

2017.11.24

消費税の税率は、平成31年10月1日より10%に引き上げられる予定となっていますが、それにあわせ軽減税率制度も導入される予定になっています。軽減税率の対象品目である①酒類・外食を除く飲食料品、②週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)については、消費税の標準税率が10%に引き上げられた後も、軽減税率の8%に据え置かれることになります。

日常生活への影響を弱めたいと考えてのことですが、飲食料品を扱う店舗ではPOSレジや発注システムなどの改修が必要になる場合がありますし、それ以外の企業でも経理システムの修正が必要になる場合があります。

このような軽減税率に対応するためのシステム修正費用は、税務上どのような扱いになるのでしょうか。プログラムの修正が、ソフトウエアの機能の追加、機能の向上等に該当する場合には、その修正に要する費用は資本的支出として取り扱われることとなりますが、軽減税率制度に対応するためのシステム修正費用は現在使用しているソフトウエアの効用を維持するために行われるものであり、新たな機能の追加,機能の向上等には該当しないことから、修繕費として損金算入することが出来ます。

なお、消費税軽減税率制度への対応を支援するため、軽減税率対策補助金が設けられています。この補助事業の完了期限は、当初は「平成30年1月31日までに事業完了」とされていましたが、「平成31年9月30日までに事業完了」に変更となっています。これにあわせ補助金の申請受付期限も延長されると思われます。

詳細は、下記リンクをご確認ください。

消費税の軽減税率制度の実施に伴うシステム修正費用の取扱いについて(国税庁)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/shouhizei.htm

軽減税率対策補助金の期限を延長します(中小企業庁)
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/171122zeiritu.htm

Pagetop