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平成28事務年度法人税等の調査事績の概要

2017.11.21

国税庁は、平成28事務年度法人税等の調査事績の概要を公表しました。平成28事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人9万7千件(前年対比103.5%)について実地調査を実施しています。このうち、法人税の非違があった法人は7万2千件(同103.7%)、その申告漏れ所得金額は8,267億円(同99.5%)、追徴税額は1,732億円(同108.8%)となっています。

不正発見割合の高い業種としては、ワースト1位業種として不名誉な記録を持つバー・クラブの62.5%を筆頭に、外国料理45.3%、大衆酒場・小料理37.7%と飲食関係の業種が並んでいます。また、不正1件当たりの不正所得金額の大きな業種としては、水運の64,416千円を筆頭に、民生用電気機械器具電球製造42,724千円、精密機械器具卸売30,965千円と続いています。

重点項目として挙げられる無申告法人に対しては、平成28事務年度の実地調査により法人税64億円(前年対比138.7%)、消費税50億円(同124.4%)、合わせて114億円(同132.0%)を追徴課税しています。このうち、稼働している実態を隠し、意図的に無申告であった法人に対し、法人税28億円(同123.5%)、消費税15億円(同194.0%)を追徴課税しています。

詳細は、下記リンクよりご覧ください。
平成28事務年度 法人税等の調査事績の概要(国税庁)
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/hojin_chosa/index.htm

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