ブログ【花光慶尚税理士事務所】不動産・相続・事業承継・各種税務申告

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グレーゾーン解消制度

2017.10.30

新たなビジネスモデルを思いついて、その実現可能性を検討する際に、その業界を規制する法令の存在が足かせになる場合があります。明らかに法令に違反しないならば実施しても問題ありませんし、明らかに違反の場合は実施しなければ良いだけなので判断に困ることはないかと思いますが、難しいのはその判断がつかない、グレーゾーンにあたる場合です。そのようなグレーゾーンに位置するビジネスを思いついた場合、どのような対処方法が考えられるのでしょうか。

経済産業省では、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」を設けています。これは、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度で、事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです。

この制度を利用して申請した案件実績の情報は、経済産業省ホームページで公表されています。例えば、建物滅失登記申請補助サービス(申請日:平成28年11月18日、回答日:平成28年12月14日)に関する案件では、建物滅失登記申請の補助マニュアル及びツールを有償で利用者に提供することが、土地家屋調査士法第3条第1項第3号及び同項第6号に規定される土地家屋調査士の事務に該当するか否か照会があり、検討の結果、照会のあった事業においては、利用者自身が建物滅失登記申請書を作成するものであり、また、事業者は利用者からの個別の相談に応じないことから、上記土地家屋調査士の事務には該当しない旨の回答を行っています。

また、オークション形式での不動産の売主と買主のマッチング(申請日:平成29年5月29日、回答日:平成29年6月23日)に関する案件では、不動産のオークションを実施するため、売主の保有する物件の情報を事業者の システムに登録し、その物件情報を提携する不動産会社に提供しオークションを実施する行為が、宅地建物取引業法第二条第二号の「宅地建物取引業」に該当するかについて照会があり、「自ら宅地等の売買及び交換の当事者となるものでも、宅地等の売買、交換 及び貸借の代理をするものでもない」「照会書に記載された新事業の仕組みでは、売主からの依頼による物件情報等 のシステムへの登録の際に、物件の調査や自ら取得した物件情報を提供すること、価格決定について売主に助言を与える等の売主の出展行為を積極的に支援することや 入札を促進する宣伝広告をいずれも行わないこと、内覧の実施に関与しないこと、最高価格の決定により直ちに売主と買主の間で売買契約が成立するものではなく物件 の紹介を受けた宅地建物取引業者の仲介により別途売買契約を締結することなどから判断して、宅地等の売買、交換及び貸借の媒介をするものでもない」ことから、宅地建物取引業法第二条第二号の「宅地建物取引業」に該当しな いとの回答を行っています。

新規事業立ち上げの際にお悩みの場合には、活用されてはいかがでしょうか。
詳細は、下記リンクをご確認ください。
企業実証特例制度・グレーゾーン解消制度(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/index.html

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