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地積規模の大きな宅地の評価

2017.10.11

国税庁は、地積規模の大きな宅地の評価を含む財産評価基本通達の一部改正について、そのあらましを公表しました。これまで、相続税贈与税の現場で取り扱われてきていた広大地の評価が、平成29年度税制改正により、新たに設けられる地積規模の大きな宅地の評価に衣替えされることとされており、パブリックコメントも終了したことから、今回の公表で正式に取扱いが変更になります。

従前の広大地の評価については、現行の面積に比例的に減額する評価方法から、各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価する方法に見直すとともに、適用要件を明確化することとされ、このことを踏まえ、「地積規模の大きな宅地の評価」を新設し、その適用要件については、地区区分や都市計画法の区域区分等を基にすることにより明確化を図るとされています。これにより、「広大地の評価」は廃止になります。

新設される「地積規模の大きな宅地の評価」は、戸建住宅用地として分割分譲する場合に発生する減価を反映させることを趣旨とするものであることから、戸建住宅用地としての分割分譲が法的に可能であり、かつ、戸建住宅用地として利用されるのが標準的である地域に所在する宅地が対象となります。したがって、三大都市圏では500㎡以上の地積の宅地、それ以外の地域では1,000㎡以上の地積の宅地であって、次の①から④に該当するもの以外のものを「地積規模の大きな宅地」とするとされました。

① 市街化調整区域(都市計画法第34条第10号又は第11号の規定に基づき宅地分譲に係る開発行為を行うことができる区域を除く。)に所在する宅地
② 都市計画法の用途地域が工業専用地域に指定されている地域に所在する宅地
③ 指定容積率が400%(東京都の特別区内においては300%)以上の地域に所在する宅地
④ 倍率地域に所在する評価通達22-2((大規模工場用地))に定める大規模工場用地

この見直しは、平成30年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用となります。

詳細は、下記リンクをご確認下さい。
「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報)(国税庁)
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/171005/01.htm

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