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遺産分割協議がまとまっていない場合の申告

2017.09.20

相続税申告は、相続開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に申告する必要がありますが、遺産分割に関して相続人間で争いがあり、申告期限までに分割協議がまとまらないことがあります。このような場合、どのように申告するのでしょうか。

遺産分割協議がまとまっていない状態を、巷では「争族」などと言うこともありますが、このような状態でも税務署は申告期限を延ばしてくれません。そのため、各相続人などが民法に規定する相続分又は包括遺贈の割合に従い財産を取得したものとして相続税の計算をし、申告と納税をすることになります。

そこで問題になるのが、「小規模宅地等の特例」です。この特例は、被相続人等の居住又は事業の用に供していた宅地等で、一定要件を満たすものについては、限度面積の範囲内で、8割評価減又は5割評価減を受けることができるという制度であり、納税額を抑えるという視点で重要な特例になっています。この特例は、分割協議がまとまっていない財産には適用できないこととされているため、必然的に相続財産の評価額が高止まりし、納税額が多くなることになります。

また、配偶者が取得した相続財産については、1億6千万円か配偶者の法定相続分相当額のいずれか大きい額までは、相続税がかからないという「配偶者の税額軽減」という制度がありますが、この制度についても分割協議がまとまっていない財産には適用ができないこととされています。

では、申告期限までに遺産分割協議がまとまっていない場合はどのように対応すればよいのでしょうか。このような場合には、相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して提出することで、相続税の申告期限から3年以内に分割された場合には、小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減の適用を受けることができます。また、相続税の申告期限の翌日から3年を経過する日において相続等に関する訴えが提起されているなど一定のやむを得ない事情がある場合に、申告期限後3年を経過する日の翌日から2か月を経過する日までに、「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出し税務署長の承認を受けたときも、同じく特例を受けることができます。これらの場合、分割が行われた日の翌日から4か月以内までに「更正の請求」を行うことになります。

「争族」になると、家族内の人間関係が傷つくだけでなく、税務的な負担も大きくなります。円満相続になるよう、生前から準備することをお勧めします。

詳細は、下記リンクをご覧ください。
相続財産が分割されていないときの申告(国税庁)
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4208.htm

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