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法人でクルーザーやフェラーリを購入すると?

2017.09.11

法人では様々な目的で資産を購入する場合がありますが、その資産を購入する際に代表者の個人的趣味が反映しているのではないかと税務署から指摘され、その資産の損金性が争われることがあります。

例えば、法人で高級外車やクルーザーを購入した場合には、これらは法人の減価償却資産として認められるのでしょうか。過去に争われた平成7年10月12日非公表裁決の事例では、消費者金融業を営む法人が、①接待や従業員の福利厚生目的としてクルーザー、②役員の通勤と支店の巡回指導の際の交通手段としてイタリア製高級スポーツカー(フェラーリ)を購入しており、これらの資産の減価償却費が法人の損金になるかが争われました。

裁決では、クルーザーについては「船舶を運行した実績を記録していない」「いつ、だれを、どのような目的で乗船させ運航したかの説明はない」ことから、事業の用に供したかどうかを確認することはできないとして、税務署側の主張を認め個人的資産とされました。

一方、フェラーリについては「車検記録から過去の走行実績が確認できる」「役員に対する旅費及び通勤手当の支給状況をみると交通費及び通勤手当は支給されていない」ことから、事業の用に使用したものと推認することができるとされ、納税者側の主張を認め法人の資産とされました。

これらのことから、法人の資産として計上し、その減価償却費を法人の損金として扱うには、「事業のために使用していること」「それを客観的に証明することができること」の2要件を満たすことが求められると言えます。税理士がこのような相談を受けた際に、「運行記録をつけましょう」とアドバイスをすることがありますが、それは客観的に証明できる資料を用意したいと考えるからです。あらかじめ準備できるものは準備して、税務調査で無用な指摘を受けることがないようにしたいものです。

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