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地面師に騙された土地の登記名義を取り戻すための費用

2017.09.06

先ごろ、大手企業が地面師に騙され不動産購入代金として支払った代金をだまし取られるという事件が発生しました。偽造の印鑑証明や偽造パスポートなどが利用され、不動産のプロであっても見抜くことができなかったようです。ここ数年、不動産市況が活況を呈するに伴い、このような地面師による被害も増加傾向のようです。

さて、もし個人の所有する不動産が地面師により転売された場合、登記名義を自分の名義に取り戻すために登記抹消を求めることになりますが、このための費用は税務上どのように扱われるのでしょうか。

侵奪された不動産を取り戻すために要した弁護士費用や印紙代などの費用については、所得税では雑損控除の対象となります。ただ、このような税務上の取扱いよりも「地面師の被害にあわないようにする」ことが大切です。一般的に、「更地」「所有者が遠方に住んでいる」など管理が行き届いていないと思われてしまう物件が、地面師に狙われると言われています。騙す手口も巧妙化してきていますので、不安な場合には専門家に相談すべきでしょう。

詳細は、下記リンクからご確認ください。

侵奪された不動産を取り戻すための費用(国税庁)
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/04.htm

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