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非常用食料品の取扱い

2017.08.23

お盆が過ぎ、夏もこのくらいの時期になると、店頭に防災グッズが並ぶことを目にする機会

が出てきます。9月1日が「防災の日」なので、それに合わせて防災グッズや非常食の需要が

高まったり、学校や企業でも防災訓練が行われたりします。では、企業で備蓄するために防

災グッズや非常食を購入した場合、税務上はどのように扱われるのでしょうか。

 

国税庁の質疑応答事例「非常用食料品の取扱い」によると、食料品は繰り返し使用するもの

ではないことから消耗品の性質を有し、減価償却資産には該当せず、また災害用の非常食は

「備蓄すること」をもって事業供用したと考えられることから、購入時に損金算入できる

されています。

 

では、ヘルメットや懐中電灯、乾電池のような防災グッズの場合はどうでしょうか。備蓄目

的であることは非常食の場合と変わりありませんし、仮に減価償却資産に該当した場合であ

っても、その金額が一点当たり10万円を超える可能性はかなり低いと考えられることから、

少額減価償却資産として購入時に損金算入になると考えられます。

 

詳細は、下記リンクをご確認下さい。
非常用食料品の取扱い(国税庁)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/20/05.htm

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