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中小企業投資促進税制の改正

2017.02.01

毎年のように企業の設備投資を促進させるための税制改正が行われていますが、平成29年度税制改正においても拡充措置が取られています。今回の改正でのポイントは①固定資産税の減免措置の拡充、②中小企業経営強化税制の創設、③中小企業投資促進税制の2年延長、④商業・サービス業活性化税制の2年延長の4点になります。

このうち、①の固定資産税の減免措置の拡充については、対象資産に一定の器具備品や建物付属設備が追加されています。なお、対象地域と業種については一定要件がありますので注意が必要です。

また、②の中小企業経営強化税制の創設については、既存の中小企業投資促進税制の強化版で、対象資産に器具備品、建物附属設備が追加されています。

これらの税制は、企業の本業に対して「攻めの投資」を行うことで稼ぐ力を強化することが目的ですが、使い方次第では法人税の節税や株価対策としても利用することができます。新しい情報を押さえながら、うまく活用していきたいものです。

中小企業庁公表の税制改正資料とあわせご確認ください。

平成29年度税制改正の概要について(中小企業・小規模事業者関係)(中小企業庁)

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2016/161216ZeiseiKaisei1.pdf

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