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配偶者控除・配偶者特別控除の見直しの影響

2017.02.10

平成29年度税制改正で最も大きく取り上げられた配偶者控除・配偶者特別控除の見直しですが、これによる影響はどの程度なのでしょうか。

改正案が出された時点ですでに報道されていましたが、この問題は税金だけでなく社会保険料の負担もセットで考える必要があります。即ち、給与収入が130万円を超えると社会保険料の負担が発生するという「130万円の壁」の問題です。また、従業員501人以上の会社で、労働時間が週20時間以上などの一定の条件を満たす方の場合には、給与収入106万円から社会保険料の負担が発生する「106万円の壁」の問題もあります。

当然のことですが、税制改正大綱は「税制」に関する改正の考え方を示したものであり、社会保険の制度については触れられていません。税制の動きと同様に、社会保険の制度の動きにも注目する必要があるでしょう。

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