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確定申告の申告義務の判断

2017.02.17

いよいよ平成28年度分の所得税確定申告がスタートしました。毎年、この時期になると必ずと言っていいほど「私は確定申告が必要ですか?」という質問を受けます。極めて基本的な内容なのですが、一般の方にはわかりにくい部分もあるのだと思います。

その年分の所得金額の合計額が所得控除の合計額を超える場合で、その超える額に対する税額が、配当控除額と年末調整の住宅借入金等特別控除額の合計額を超える人は、確定申告しなければならないというのが原則の考え方になるのですが、「給与の収入金額が2,000万円以下で、かつ、1か所から給与等の支払を受けており、その給与の全部について源泉徴収される人で給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下である人」や「その年において公的年金等に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である人」などは確定申告の必要はありません。

また、確定申告の必要がない方でも医療費控除などの適用を受けることで所得税が還付になる方は、確定申告される方が有利になります。還付の申告は義務ではないので、なかには「申告すること自体が面倒」と考え、申告されない方も少なくありません。個人の価値観も入る部分なので一概には言えませんが、少なくとも金銭的には還付の場合には申告された方が有利になりますので、ご自身の状況を把握した上で確定申告されるか判断される方が良いでしょう。

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