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平成28年1月からの個人の金融・証券税制

2017.02.20

金額に大小こそあれ、個人で株式の取引をなされている方は多いと思いますが、平成28年度分より上場株式等の区分が変更されていることをご存じでしょうか?

平成28年1月より上場株式等の範囲に公募公社債や公募公社債投信の受益権等が含まれることとなりました。これにより、公募公社債を譲渡して譲渡益が生じた場合、平成27年分まではは「非課税」でしたが、平成28年分以降は「課税」扱いになりますので注意が必要です。その一方で、公募公社債を譲渡して損失が出た場合には、確定申告を行うことで3年間損失を繰り越すことが可能になりました。

金融税制は、分かりにくい部分もありますので、不明な点等あれば税理士に相談するほうが良いでしょう。

国税庁のパンフと合わせご確認下さい。
平成28年1月からの個人の方が上場株式等を保有・譲渡した場合の金融・証券税制について(国税庁)https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/syoken-zeisei.pdf

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