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外国籍の方の贈与税の配偶者控除

2017.08.10

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除できる贈与税の配偶者控除という制度があります。仲の良い夫婦であればこそ適用できる制度ですが、この制度の適用を受けるには、贈与税の申告書を提出し、その際に戸籍謄本等を添付する必要があります。

ところで、この贈与税の配偶者控除は日本国籍を有していなくとも適用を受けることができる制度となっています。日本では戸籍制度が存在していますので、日本国籍を有する方ならば戸籍謄本を提出すれば良いですが、外国籍の場合には日本のような戸籍制度が存在しないことも考えられます。そのような場合には、どのように対応すればよいのでしょうか。

これはその国の事情にもよりますので、最終的には個別に確認する必要はありますが、婚姻届の受理証明書又は婚姻届出書に基づく記載事項証明書や本国の戸籍謄本等公の機関においてその婚姻期間を証明する書類など、本来提出すべき戸籍謄本等の代わりになる書類の提出があれば、贈与税の配偶者控除の適用を受けることができるとされています。

詳細は、下記リンクをご確認下さい。
日本国籍を有しない者が受ける贈与税の配偶者控除に係る贈与税の申告書の添付書類(国税庁)
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/16/05.htm

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