ブログ【花光慶尚税理士事務所】不動産・相続・事業承継・各種税務申告

お問い合わせ・ご相談は

  • お問い合わせ
  • お問い合わせ番号:03-5812-4621
  • ※最初のご連絡は、メールをご利用ください
  • 受付時間 9:30~17:00(土日祝日除く)
  • お問い合わせ
  • お問い合わせ番号:03-5812-4621

ブログ

TOP > 相続税 > 歩道状空地に関する取扱い

歩道状空地に関する取扱い

2017.08.01

マンションなどを建設する際に、歩道状空地を設ける場合があります。この歩道状空地の取扱に関して争われた裁判で、一審、二審では「建物の敷地として評価する」との国税側の主張を採用していた原判決を、最高裁判所が差し戻す判決が出されています(最判平成29年2月28日判決)。

この最高裁判決を受けて、国税庁は対応を検討していましたが、このほど歩道状空地に関する取扱いが公表されました。この中で、①都市計画法所定の開発行為の許可を受けるために、地方公共団体の指導要綱等を踏まえた行政指導によって整備され、②道路に沿って、歩道としてインターロッキングなどの舗装が施されたものであり、③居住者等以外の第三者による自由な通行の用に供されている「歩道状空地」については、財産評価基本通達24(私道の用に供されている宅地の評価)に基づき評価することが示されています。これにより、従前は「建物の敷地として評価」されていた歩道状空地ですが、前述の3要件を満たす歩道状空地については私道供用宅地として「3割評価又はゼロ評価」となります。

なお、この取扱いは過去にさかのぼって適用されますので、過去の相続税、贈与税の申告に関してこの取扱いを適用することにより、相続税、贈与税を納めすぎていた場合には更正の請求を行うことができます。なお、法定申告期限等から既に5年(贈与税の場合は6年)を経過している相続税等については、法令上、減額できないこととされていますのでご注意ください。

詳細は、下記リンクをご確認下さい。

財産評価基本通達24((私道の用に供されている宅地の評価))における「歩道状空地」の用に供されている宅地の取扱いについて(国税庁)
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h29/takuchi/index.htm

Pagetop