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青色申告制度

2017.03.09

平成28年度の所得税確定申告も佳境に入ってまいりました。申告作業や相談を受ける中で時々「この人は、なぜ青色の承認を受けていないのかな?」と感じる場面に遭遇することがあります。

所得税は納税者自ら税金を計算して申告するという申告納税制度を採用していますが、一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をする人については、税務上有利な取扱いが受けられるというのが青色申告制度です。

青色申告の特典として真っ先に挙がるのは「青色申告特別控除」だと思いますが、正規の簿記の原則による記帳や貸借対照表添付、期限内申告などの一定要件を満たせば最大65万円控除が認められますし、これらの要件を満たさない場合でも最大10万円の控除が認められます。

また、事業所得などに損失の金額がある場合で、他の所得と損益通算してもなお控除しきれない部分の金額(純損失の金額)については、翌年以後3年間繰り越す「純損失の繰越」が青色申告の場合には認められます。特に、開業初年度などは赤字になりやすいので、この制度を活用することで2年目以降の税負担を減らすことが可能です。そのほか、青色専従者給与や貸倒引当金などの制度も存在しています。

税制改正により白色申告の場合でも帳簿記帳が義務化されるようになり、以前と比べ白色申告のままにしておくメリットが薄れてきています。せっかく帳簿を整備するならば、税務上のメリットがある青色申告を選択される方が良いでしょう。

なお、新たに青色申告の申請をする人は、その年の3月15日まで(その年の1月16日以後に新規に業務を開始した場合には業務を開始した日から2か月以内)に青色申告承認申請書を所轄税務署長に提出する必要があります。提出期限が決まっておりますので、ご注意下さい。

詳細は、下記リンクをご確認ください。

No.2070 青色申告制度(国税庁)
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

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