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贈与税の配偶者控除

2017.06.15

税法で規定している贈与税の特例措置の一つに、贈与税の配偶者控除という制度があります。婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、贈与税の基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除できるという特例です。

この制度、その不動産に住む目的であれば、居住用不動産そのものの贈与でも、居住用不動産を取得するための金銭の贈与でも、どちらでも構わないとされています。また、居住用家屋とその敷地は一括して贈与を受ける必要はないことから、居住用家屋のみあるいは居住用家屋の敷地のみ贈与を受けた場合も、贈与税の配偶者控除の適用を受けることができます。

では、居住用家屋と敷地セットで贈与する場合と敷地のみで贈与する場合では、何か異なる部分が出てくるのでしょうか?家屋は減価償却資産のため時の経過に伴い評価は下がりますが、土地は減価しません。したがって、贈与者に相続が発生した場合の相続税対策を重視すると、敷地のみまたは敷地の割合を大きくして贈与する方が良いことになります。

ただ、将来その贈与を受けた居住用不動産を譲渡する可能性がある場合には、居住用財産を譲渡した場合の特例を受けることも考え、居住用家屋も贈与する(敷地のみの贈与を避ける)方が良いでしょう。

その人の置かれている状況により、同じ制度を使うにしても、微妙に力点が変わることがあります。疑問点が出た場合には、専門家に相談するのが無難でしょう。

詳細は下記リンクをご確認ください。

No.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除(国税庁)

http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4452.htm

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