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平成28年度査察の概要

2017.06.20

国税庁は、このほど平成28年度査察の概要を公表しました。平成28年度では、消費税の還付事案、国際事案、近年の経済社会情勢に即した事案に積極的に取り組んだと報告されています。これらの取り組みの傾向は、公表された税目別の告発件数や脱税額を見ても確認できます。法人税の告発件数は79件で直近5年のうち最多件数タイ、消費税の告発件数23件、脱税額3,379百万円はいずれも直近5年のうち最多となっています。なお、これらの事案については、平成29年度においても引き続き重点事案として位置付けられる方向です。

また、不正資金の多くは現金や預貯金、有価証券、FX取引の証拠金として留保されていたほか、居宅や高級外車、高級腕時計、金地金、競走馬などの取得費用などに充てられた事例もあるとされています。不正資金の隠匿場所としては、居宅押入れの可動式床の床下にある金庫の中や居宅敷地内の蔵の段ボール箱の中などに現金が隠されていた事例が紹介されています。

なお、告発の多かった業種としては、1位建設業、2位不動産業、3位金属製品製造業が挙げられています。特に、建設業の告発件数は、平成26年度の8件から、平成27年度15件、平成28年度30件と急増しています。東京オリンピックの開催に伴う需要や相続税対策としての賃貸住宅建設需要などを背景に、建設業に国税側が注目している様子が伺えます。

詳細は、下記リンクからご覧ください。

平成28年度査察の概要(国税庁)

https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/sasatsu_h28/01.pdf

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