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非上場株式の評価見直し

2017.06.22

国税庁から、「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて情報が公表されました。平成29年度税制改正を受けて改正された内容になります。今回の改正で特に影響が大きいと考えられているものの一つが、類似業種比準価額の計算要素である、配当、利益、純資産の各要素の比率が、改正前は「1:3:1」と利益に比重が置かれていたものが、改正後は「1:1:1」とされたことがあります。算式の変更の結果、好業績の企業は株価が上がりにくくなった反面、利益のみを引き下げても株価は下がりにくくなっています。

また、類似業種比準価額と純資産価額の折衷割合として用いられる「Lの値」は、総資産、従業員数、取引金額といった会社規模に応じて定められることとされていましたが、今回の改正で見直しが図られています。

今回の改正が会社の株価にどのような影響が出ているかは、それぞれの会社の状況により異なることから、一概には言えないと思います。ただ、事業承継を考えている会社については、株価を再確認する良い機会と言えそうです。

詳細は、下記リンクからご確認下さい。

「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(国税庁)

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/170515/01.htm

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